住宅ローンの完済プランを作成

繰上返済で完済する場合は、完済日より前に借入先の金融機関に申し込みます。申込みの期限と手数料は金融機関により異なり、住宅金融支援機構は完済日の1か月前まで、三菱UFJ銀行は4〜10営業日前までです。

窓口: 借入先の金融機関（インターネットバンキング・窓口・電話） ／ 完済日の10日前までが目安

必要なもの: 返済予定表

受け取るもの: 繰上返済の受付の控え

書類の受領の方法（郵送・店頭）も、申込みの際に確認してください。

住宅ローンを完済すると、団体信用生命保険（団信）の保障は終了します。住宅金融支援機構の団信の特約料は、未経過の分が返還されます。団信が担っていた死亡時の保障が無くなるので、家族の生活に必要な保障を確認してください。

窓口: 借入先の金融機関・住宅金融支援機構 ／ 完済日から7日以内が目安

受け取るもの: なし（保障が終了する）

生命保険の見直しはてつづきナビの「保険の見直し」でも整理できます。

借入れの時に保証料を一括で前払いした場合は、繰上返済で完済すると、未経過の期間の保証料が返還されることがあります。返戻額から保証会社の手数料が差し引かれる場合があるので、金額と振込の時期を借入先に確認してください。

窓口: 借入先の金融機関・保証会社 ／ 完済日から14日以内が目安

受け取るもの: 保証料の返戻金の振込（一括前払いの場合）

保証料を金利に上乗せして毎月支払っていた場合は、返戻はありません。

完済すると、金融機関から抵当権の抹消に必要な書類が送付されます。約定完済は約4週間後、繰上返済で完済した場合の郵送は約10営業日後が目安です（三菱UFJ銀行の例）。日付や不動産の表示に記載漏れがないかを確認し、登記の申請まで保管してください。

窓口: 借入先の金融機関（郵送または店頭） ／ 完済日から28日以内が目安

受け取るもの: 抵当権の抹消の書類（登記識別情報または登記済証・解除証書・委任状）

書類の名称は金融機関や借入れの時期で異なります。法務局の案内では、送付される書類に有効期限はありません（金融機関の会社法人等番号が記載されている場合）。書類を紛失すると、登記の手続きが複雑になります。

根拠: 不動産登記法 第22条

抹消の申請書を作成する前に、登記事項証明書で所有者の住所・氏名と、抵当権の順位番号を確認します。所有者の住所・氏名が現在と異なる場合は、抹消の前に変更の登記が必要です。

窓口: 法務局の窓口・登記・供託オンライン申請システム ／ 完済日から30日以内が目安

必要なもの: 不動産の所在・地番・家屋番号を確認できる書類（登記済証など）

受け取るもの: 登記事項証明書

マンションは建物のほかに敷地権の土地の記録も確認します。

根拠: 不動産登記法 第119条

登記記録の所有者の住所・氏名が現在と異なる場合は、抵当権の抹消の前に（または同時に）変更の登記をします。2026年4月1日から、住所・氏名の変更の登記は変更の日から2年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。

窓口: 不動産の所在地を管轄する法務局（窓口・郵送・オンライン） ／ 法的期限: 住所・氏名の変更の日から2年以内（2026年4月1日より前の変更は2028年3月31日まで）

必要なもの: 登記申請書、住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）、戸籍の附票（住民票で住所の移転の経緯を確認できない場合）

受け取るもの: 登記完了証

住所の変更の登記は、ブラウザで利用できる「かんたん登記・供託申請」でも申請できます。法務局に検索用情報を申し出ておくと、以後の住所などの変更を法務局が職権で登記する制度（スマート変更登記）もあります。

根拠: 不動産登記法 第76条の5

金融機関から受領した書類を添付して、不動産の所在地を管轄する法務局に抵当権の抹消の登記を申請します。窓口への持参、書留での郵送、オンラインのいずれかで申請でき、完了すると登記完了証が交付されます。抹消の申請に法律上の期限はありませんが、法務局はできるだけ速やかな申請を勧めています。

窓口: 不動産の所在地を管轄する法務局（窓口・書留の郵送・オンライン） ／ 完済日から40日以内が目安

必要なもの: 登記申請書、登記識別情報（または登記済証）、解除証書（登記原因証明情報）、金融機関の委任状、金融機関の会社法人等番号

受け取るもの: 登記完了証

登録免許税は収入印紙を台紙に貼付して納付します。オンラインで申請する場合は、申請用総合ソフトとマイナンバーカードを使用し、書面の添付書類は受付から2日以内に法務局に提出します。ブラウザで利用できる「かんたん登記・供託申請」は、抵当権の抹消に対応していません。

根拠: 不動産登記法 第60条・登録免許税法 別表第一 第一号（十五）

抵当権の抹消の登記は、司法書士に依頼することもできます。金融機関から受領した書類一式を司法書士に預け、委任状に記名押印します。住所・氏名の変更の登記が必要な場合は、同時に依頼できます。

窓口: 司法書士の事務所 ／ 完済日から40日以内が目安

必要なもの: 抵当権の抹消の書類（登記識別情報または登記済証・解除証書・委任状）、本人確認書類

受け取るもの: 登記完了証

報酬は事務所により異なるので、依頼の前に見積もりを確認してください。

根拠: 不動産登記法 第60条

住宅ローンの借入れの時に加入した火災保険は、完済した後も契約の満期まで有効です（住宅金融支援機構の特約火災保険の場合）。保険に質権が設定されていた場合は、完済後に保険証券が返却されます。満期の時期と補償の内容を確認してください。

窓口: 保険会社・借入先の金融機関 ／ 完済日から30日以内が目安

受け取るもの: 保険証券（質権が設定されていた場合に返却される）

保険の見直しは、てつづきナビの「保険の見直し」でも整理できます。

繰上返済で完済し、最初の借入れからの償還期間が10年未満になると、その年から住宅ローン控除を受けられなくなります。年末調整や確定申告の前に、控除の対象になるかを確認してください。

窓口: 勤務先（年末調整）・税務署（確定申告） ／ 完済日から60日以内が目安

受け取るもの: なし（控除の対象かどうかが確定する）

控除の対象かどうかの判断は、税務署または税理士に相談してください。

根拠: 租税特別措置法 第41条