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マイナンバーカード・電子証明書の更新の手続き一覧(全8件)
マイナンバーカードの電子証明書は発行から5回目の誕生日、カード本体は10回目の誕生日に有効期限が到来します。有効期限の3か月前から更新でき、電子証明書は市区町村の窓口で当日に更新できますが、カード本体は交付申請から受領まで約1か月かかります。暗証番号の再設定、マイナ免許証の引継ぎ、スマートフォンと e-Tax の再設定まで、全8件の手続きを有効期限の日から逆算して整理します。
日数はあくまで進め方の目安です。土日祝・年末年始は窓口が閉まっている場合があります。上の質問に答えると、必要な手続きだけに絞り込んだプランが具体的な日付つきで表示されます。
有効期限通知書の到着4件
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有効期限通知書の内容の確認
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が、有効期限の2〜3か月前を目途に郵送する通知です。有効期限が到来するもの(カード本体・電子証明書)と更新の方法が記載され、カードの交付申請書と代理人用の照会書兼回答書が同封されています。
窓口: 自宅(住民票の住所へ郵送される) / 有効期限の約85日前までが目安
受け取るもの: 有効期限通知書(交付申請書・照会書兼回答書が同封)
通知書は転送不要の郵便で送付されるため、転居などで到着しない場合は市区町村に返送されます(世田谷区の例)。通知書が無くても更新の手続きはできます。
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暗証番号の初期化・再設定該当する場合
暗証番号を忘れた場合や、入力の誤りでロックされた場合は、更新の前に再設定します。署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助用は3回連続して誤るとロックされます。
窓口: 住民登録のある市区町村の窓口、またはコンビニのキオスク端末(電子証明書の暗証番号のみ。事前にスマートフォンでの手続きが必要) / 有効期限の約80日前までが目安
必要なもの: マイナンバーカード
受け取るもの: 新しい暗証番号の設定
コンビニで再設定できるのは、署名用と利用者証明用の電子証明書の暗証番号だけです。住民基本台帳と券面事項入力補助用の暗証番号は市区町村の窓口で再設定します。更新の窓口で再設定することもできます。
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マイナンバーカードの交付申請(カード本体の更新)該当する場合
カード本体の有効期限が到来する人は、新しいカードの交付を申請します。有効期限の3か月前から申請でき、交付通知書の到着まで約1か月かかるので、通知書の到着後に早期に申請してください。この期間に更新すると、新しいカードの有効期間は発行から11回目の誕生日までになります。
窓口: スマートフォン・パソコン・証明写真機・郵便(同封の交付申請書を使用) / 有効期限の30日前までが目安
必要なもの: 交付申請書(有効期限通知書に同封)、顔写真(6か月以内に撮影したもの)、メールアドレス(スマートフォン・パソコンで申請する場合)
受け取るもの: 交付通知書(約1か月後に郵送される)
更新は特急発行の対象外です。マイナ免許証を引き継ぐ場合は、個人番号カードオンライン申請サイトで申請してください。署名用電子証明書が不要な場合は、申請書の「不要」の欄にチェックします。有効期限が過ぎた後でも申請できますが、その間はカードを本人確認書類として利用できません。
根拠: 個人番号カード等に関する命令 第29条第1項
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電子証明書の更新該当する場合
電子証明書(署名用・利用者証明用)だけの有効期限が到来する人は、カードを持参して市区町村の窓口で更新します。オンラインでは更新できません。窓口で新しい電子証明書がカードに記録され、当日に完了します。
窓口: 住民登録のある市区町村の窓口(一部の市区町村では指定の郵便局) / 有効期限当日が目安
必要なもの: マイナンバーカード、有効期限通知書
受け取るもの: 新しい電子証明書(カードに記録される)
有効期限の3か月前から更新でき、新しい電子証明書の有効期限は発行から6回目の誕生日までになります。代理人が手続きする場合は、同封の照会書兼回答書に本人が記入して封をし、代理人が窓口に持参します。電子証明書が失効すると、e-Tax・マイナポータル・コンビニでの証明書の交付が利用できなくなります。
根拠: 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第13条・第49条
交付通知書の到着2件
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新しいマイナンバーカードの受領該当する場合
交付通知書が到着したら、記載された期限までに市区町村の窓口で新しいカードを受領します。窓口で暗証番号を設定し、現在のカードと引き換えに新しいカードが交付されます。新しいカードには新しい電子証明書が記録されています。
窓口: 交付通知書に記載された市区町村の窓口(予約制の自治体あり) / 有効期限当日が目安
必要なもの: 交付通知書、現在のマイナンバーカード、本人確認書類(更新の場合は現在のマイナンバーカードのみで可)
受け取るもの: 新しいマイナンバーカード
代理人が受領できるのは、本人が病気・身体の障害などやむを得ない理由で窓口に行けない場合だけです(番号法施行令 第13条第7項)。有効期限が過ぎたカードでも、受領の際に持参すれば手数料は無料です(世田谷区の例)。
根拠: 個人番号カード等に関する命令 第29条第2項
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マイナ免許証の免許情報の引継ぎの確認該当する場合
マイナ免許証を利用している人は、新しいカードに免許の情報が引き継がれたかを確認します。2025年9月1日から、オンラインで交付申請した場合は免許の情報を新しいカードに引き継げます。交付通知書に「免許情報/運転経歴情報記録:有」の記載があるかを、受領の前に確認してください。
窓口: 交付通知書の記載の確認(引き継がれない場合は運転免許センターなどの警察の施設) / 有効期限の約45日前までが目安
必要なもの: 交付通知書
受け取るもの: 免許情報の記録の確認
記録が「無」の場合は、新しいカードの受領後に運転免許センターなどで免許の情報の記録の手続きが必要です。運転免許証を持たずマイナ免許証だけの人は、記録が完了するまで運転に注意してください。
根拠: 道路交通法 第95条の2
更新完了2件
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スマートフォンと e-Tax の電子証明書の再設定該当する場合
スマホ用電子証明書の有効期限はカードの電子証明書の期限と同じです。カードや電子証明書を更新した後は、Androidはスマホ用電子証明書の再申請、iPhoneはマイナンバーカードの利用の再開が必要です。e-Tax に電子証明書を登録している人は、再登録します。
窓口: スマートフォン(マイナポータルアプリ)・e-Tax / 有効期限の約30日前までが目安
必要なもの: 新しいマイナンバーカード、署名用電子証明書の暗証番号
受け取るもの: なし(スマートフォンと e-Tax で引き続き利用できる)
iPhone のマイナンバーカードは、実物のカードを更新した後に利用を再開します。e-Tax は利用者識別番号と暗証番号でログインして電子証明書を再登録します。
根拠: 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第24条の9・第59条の9
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マイナ保険証の利用の確認
電子証明書の有効期限が過ぎても、期限の日が属する月の末日から3か月間は、マイナ保険証で医療機関を受診できます。この期間内に電子証明書を更新すれば、マイナ保険証の利用登録を再度行う必要はありません。
窓口: マイナポータル・医療機関の顔認証付きカードリーダー / 有効期限の約25日前までが目安
必要なもの: 新しいマイナンバーカード
受け取るもの: なし(医療機関で引き続き利用できる)
利用登録の状況はマイナポータルで確認できます。カード本体を更新した場合の利用登録の扱いは、マイナポータルや加入している健康保険の案内で確認してください。
マイナンバーカード・電子証明書の更新のよくある質問
有効期限通知書とは何ですか?
有効期限通知書は、マイナンバーカードと電子証明書の両方またはどちらかの有効期限を通知する書面で、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が有効期限の2〜3か月前を目途に郵送します。「有効期限が到来するもの」の欄に、期限が近いものが記載されています。通知書が無くても更新の手続きはできます。
交付申請書とは何ですか?
交付申請書は新しいマイナンバーカードを申請するための書類で、有効期限通知書に同封されています。申請書のQRコードを読み取るとスマートフォンで申請でき、証明写真機・パソコン・郵便でも申請できます。
交付通知書とは何ですか?
交付通知書は、新しいマイナンバーカードの準備ができたことを通知するはがき(封書の場合もある)で、交付申請から約1か月で市区町村から郵送されます。記載された期限までに、交付通知書・現在のカードなどを持参して窓口で受領します。
署名用電子証明書とは何ですか?
署名用電子証明書はe-Tax の申告などのオンラインの申請で、作成した文書が本人のものであることを証明するための電子証明書です。暗証番号は6〜16桁の英数字で、5回連続して誤るとロックされます。住所や氏名が変更されると失効します。
根拠: 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第5条
利用者証明用電子証明書とは何ですか?
利用者証明用電子証明書はマイナポータルへのログインやコンビニでの証明書の交付、マイナ保険証の利用などで、本人であることを証明するための電子証明書です。暗証番号は4桁の数字で、3回連続して誤るとロックされます。住所や氏名が変更されても失効しません。
根拠: 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第24条
マイナンバーカードの暗証番号は何種類ありますか?
暗証番号は4種類です。署名用電子証明書は6〜16桁の英数字、利用者証明用電子証明書・住民基本台帳・券面事項入力補助用は4桁の数字です。署名用は5回、利用者証明用と券面事項入力補助用は3回連続して誤るとロックされ、市区町村の窓口かコンビニのキオスク端末で再設定します。
照会書兼回答書とは何ですか?
照会書兼回答書は電子証明書の更新を代理人に依頼するときに使用する書類で、有効期限通知書に同封されています。本人が必要事項を記入して封をし、代理人が窓口に持参します。通知書が到着しない場合は、住民登録のある市区町村に相談してください。
J-LIS とは何ですか?
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)は、マイナンバーカードの発行や電子証明書の発行・管理を担当する組織です。有効期限通知書の発送も J-LIS が行います。
マイナンバーカードはいつから更新できますか?
有効期限の日までの期間が3か月未満になった日から更新できます(個人番号カード等に関する命令 第29条)。この期間に更新すると、新しいカードの有効期間は発行から11回目(18歳未満は6回目)の誕生日まで、電子証明書は6回目の誕生日までになります。
根拠: 個人番号カード等に関する命令 第29条
有効期限が過ぎるとどうなりますか?
有効期限が過ぎるとカードは効力を失い、本人確認書類として利用できなくなります(番号法 第17条第10項)。電子証明書が失効すると、e-Tax・マイナポータル・コンビニでの証明書の交付も利用できません。期限が過ぎた後でも更新はでき、有効期限が過ぎたカードを持参すれば手数料は無料です(世田谷区の例)。
根拠: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第17条第10項
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