引越しプランを作成

今の市区町村に「引っ越します」と届け出る手続きで、別の市区町村へ引っ越すときの起点です。ここで発行される転出証明書がないと、新住所での転入届ができません。マイナンバーカードがあればマイナポータルからオンラインで届け出て、旧住所の窓口に行かずに済ませることもできます。

窓口: 現住所の市区町村役場 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、印鑑

受け取るもの: 転出証明書

この届出で「転出証明書」が発行されます。転入届にはこれが必須です。必ず最初にやること。

根拠: 住民基本台帳法 第24条

国民健康保険は市区町村ごとの運営のため、別の市区町村へ引っ越すときは旧住所の国保を抜ける届出が必要です。放置すると旧住所から保険料を請求され続けるなど、二重加入の状態になりかねません。転出届と同じタイミングで済ませられます。

窓口: 現住所の市区町村役場 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 国民健康保険の資格確認書（従来の保険証が手元にある場合はその返却）、本人確認書類

根拠: 国民健康保険法 第9条

転校に必要な書類（在学証明書・教科書給与証明書）を今の学校から受け取ります。この2枚は転校先での手続きに必要で、当日すぐには用意できないこともあるため、引越しが決まったら早めに学校へ伝えてください。

窓口: 現在の学校 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

受け取るもの: 在学証明書、教科書給与証明書

担任の先生に早めに伝えておくとスムーズです。転校がない場合（未就学・高校生・引越し後も同じ学校に通う場合など）はこの手続きは不要です

根拠: 学校教育法施行令 第5条〜第9条（就学校の指定・変更）

荷物を運ぶ業者を決めて日程を押さえる手配です。3〜4月の繁忙期は希望日から埋まっていくため、決まらないと引越し日そのものを動かせなくなります。複数社から見積もりを取ると、金額だけでなく作業範囲（梱包・大型家具・不用品）の違いも比べられます。

窓口: 各引越し業者のWebサイト・電話、または一括見積サイト ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

3〜4月の繁忙期は1ヶ月以上前でも予約が埋まることがあります。早めの手配を。複数社から見積もりを取ると平均3〜5万円安くなるというデータもあります

新居でインターネットが使えるようにするための申込みです。建物によっては回線の引き込み工事が必要で、工事日の予約は繁忙期ほど先まで埋まります。手配が遅れると、入居してからしばらくネットが使えない期間ができます。

窓口: 各プロバイダのWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

開通工事が必要な場合は1ヶ月前から予約を。繁忙期は工事が2〜3週間待ちになることも。引越し当日からネットが使えるよう逆算して手配

新居で車を停める場所を確保する契約です。車庫証明の申請には駐車場の使用承諾証明書（自分の土地なら自認書）が必要なので、契約が済んでいないと車庫証明を申請できません。車庫証明が取れないと車検証の住所変更も進みません。

窓口: 不動産会社または駐車場管理会社 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 車検証コピー

受け取るもの: 使用承諾証明書（管理会社から）

車庫証明の申請に「使用承諾証明書」が必要です。駐車場の契約を先に済ませないと車庫証明が取れません。順番: 駐車場契約→車庫証明申請

退去にあたって部屋を借りたときの状態に戻す作業です。退去の立ち会いで原状回復の範囲と敷金から差し引く金額が決まるため、掃除をして傷や汚れを先に伝えておくと精算でもめにくくなります。

窓口: 旧居 ／ 引越し日の約3日前が目安

退去立ち会い時に敷金返還額が決まります。掃除をしておくと原状回復費が安くなることが多い

賃貸住まいの場合、契約で決められた予告期限（1ヶ月前が一般的）までに管理会社・大家さんへ解約を通知します。通知が遅れるとその分の家賃を余計に支払うことになるため、引越しが決まったら最初に契約書の予告期限を確認してください。

窓口: 管理会社または大家さん ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

必要なもの: 賃貸借契約書（解約予告期限の確認）、解約通知書（管理会社所定の書式）

受け取るもの: 解約受付の控え（退去日・立ち会い日の確定）

予告期限は契約により異なります（2ヶ月前予告の物件もあります）。電話だけでなく書面やWebフォームなど契約で定められた方法で通知してください。退去立ち会いの日程もこのときに相談しておくとスムーズです

借りていた部屋の鍵を返す手続きです。スペアキーや後から作った合鍵も含めて全部返さないと、返却が済んでいない扱いになり、賃料や鍵交換の費用を求められることがあります。返却日は退去日に合わせます。

窓口: 管理会社または大家さん ／ 引越し日当日が目安

必要なもの: 鍵（スペアキー含む全て）

保育園・幼稚園は自治体や園ごとに空き状況が違い、転園先が決まらないと引越し後の預け先がなくなります。特に保育園は新住所の自治体への利用申込みが必要で、締切が月単位で決まっていることが多いため、引越しが決まったらすぐ確認してください。

窓口: 現在の園 + 新住所の市区町村役場（保育課） ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

保育園の場合、新住所の自治体に空き状況を確認する必要があります。待機児童が多い地域は早めに申込みを

旧住所宛ての郵便物を新住所へ無料で転送してもらう届出です。転送期間は届出日から1年間（再申請で延長可）なので、その間に各種サービスの住所変更を済ませてください。

窓口: 郵便局 または e転居（ネット手続き） ／ 引越し日の7日前〜3日前が目安

必要なもの: 本人確認書類

反映まで3〜7営業日かかるため、早めに手続きを

旧居の使用停止と新居の使用開始をまとめて申し込む手続きです。停止を忘れると住んでいない家の基本料金を払い続けることになり、開始の連絡が遅れると入居初日に電気やお湯が使えません。ガスの開栓は立ち会いが必要です。

窓口: 各事業者のWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の7日前〜3日前が目安

今の住まいで使っている回線を止める（または解約する）手続きです。移転なら新居の開通日に合わせて停止日を決め、解約ならレンタル機器の返却と違約金の有無を確認します。連絡しないと、使っていない回線の料金が続きます。

窓口: 各プロバイダのWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

移転の場合は新居側の手配（30日前のカード）とセットで、旧居の回線停止日を引越し日に合わせて調整します。解約する場合は違約金・レンタル機器の返却も確認してください

犬は狂犬病予防法で市区町村への登録が義務付けられており、引越したら新住所地での変更手続きが必要です。旧住所で交付された鑑札を持参して手続きします。マイクロチップを装着済みの犬猫は、国の登録データベースの住所変更もあわせて行ってください。

窓口: 新住所の市区町村役場または保健所 ／ 法的期限: 引越し日から30日以内

必要なもの: 鑑札、狂犬病予防注射済票

受け取るもの: 新しい鑑札（自治体による）

根拠: 狂犬病予防法 第4条

新しい市区町村に住民票を移す、引越し手続きの中心です。転出証明書を持って届け出ると新しい住民票が作られ、免許証・車庫証明・各種手当など後続の手続きがすべてここから動き出します。届出が遅れると過料の対象になり得るほか、行政サービス全般に影響します。

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード（持っている場合）

受け取るもの: 住民票（2〜3通取得しておくこと）

ここで新しい住民票が作られます。この後の免許証・車庫証明・銀行届出には全て新住民票が必要。住民票を2〜3通多めに取得しておくこと。

根拠: 住民基本台帳法 第22条

同じ市区町村内での引越しは、転出届・転入届の代わりにこの転居届1枚で住民票の住所が変わります。免許証や銀行など役所以外の住所変更は、市外への引越しと同じように必要です。

窓口: 住所地の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、印鑑、マイナンバーカード（持っている場合）

受け取るもの: 住民票（新住所記載）

同じ市区町村内の引越しでは転出届・転入届ではなく「転居届」を1枚提出するだけでOKです。引越し日から14日以内に届出が必要です。

根拠: 住民基本台帳法 第23条

マイナンバーカードは券面に住所が記載されているため、転入届・転居届とあわせて新住所への書き換えが必要です。手続きしないと本人確認書類として使えなくなるほか、転入から90日を過ぎるとカード自体が失効する場合があります。

窓口: 新住所の市区町村役場（転入届・転居届と同じ窓口の場合あり） ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: マイナンバーカード

暗証番号の入力が必要です。忘れた場合は再設定手続きが別途必要

根拠: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第17条

国民健康保険は市区町村が変わると入り直しになります。届出が遅れても保険料は転入日にさかのぼって請求され、手続きが済むまでの間の医療費はいったん全額自己負担になりかねません。転入届と同じ日に済ませるのが確実です。

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 本人確認書類、転出証明書

受け取るもの: 国民健康保険の資格確認書（マイナ保険証を利用しない場合）または資格情報のお知らせ

根拠: 国民健康保険法 第9条

公立小中学校の転校は、役所で転入届をした際に受け取る転入学通知書と、前の学校でもらった在学証明書・教科書給与証明書のセットを新しい学校に提出して完了します。

窓口: 新住所の市区町村役場（教育委員会窓口）→ 新しい学校 ／ 引越し日から14日以内が目安

必要なもの: 在学証明書、教科書給与証明書、転入学通知書（役所で発行）

受け取るもの: 転入学通知書 → 新しい学校に提出

役所で転入学通知書をもらい、それを新しい学校に提出する流れです。転校がない場合（未就学・高校生など）はこの手続きは不要です

根拠: 学校教育法施行令 第5条・第6条（入学期日の通知と学校の指定）

免許証の住所は公的な本人確認や警察・公安委員会からの通知（更新はがき等）に使われます。旧住所のままだと更新案内が届かず、うっかり失効の原因になります。車を持っている方は、車庫証明・車検証の変更がこの新住所の免許証を起点に進むため最優先で済ませてください。

窓口: 新住所管轄の警察署 または 運転免許センター ／ 引越し日から21日以内が目安

必要なもの: 運転免許証、新住所の住民票

受け取るもの: 運転免許証（裏面に新住所記載）

免許証の住所変更は最寄りの警察署等で即日でき、以後の手続きの本人確認書類として使えます。車庫証明の申請書類（新住所を確認できる書類）は都道府県により異なり、免許証の写しを求められる場合があるため、先に済ませておくとスムーズです。

根拠: 道路交通法 第94条

自動車の保管場所（車庫）を警察に届け出て証明を受ける手続きで、市区町村をまたいで引越したら取り直しが必要です。交付までに数日かかり、この証明書が車検証の住所変更の前提になります。

窓口: 新住所管轄の警察署 ／ 引越し日から28日以内が目安

必要なもの: 自動車保管場所証明申請書、保管場所の使用権原疎明書面（自認書 or 使用承諾証明書）、保管場所の所在図・配置図、新住所の住民票、運転免許証コピー（新住所記載のもの）

受け取るもの: 車庫証明書（交付まで3〜7日）

免許証の住所変更が先。車庫証明の交付後に車検証の変更に進む。順番: 免許→車庫証明→車検証。この順番を間違えると二度手間になります。

根拠: 自動車の保管場所の確保等に関する法律 第4条

車検証の住所変更は法律上の義務です。自動車税の納付書やリコール通知は車検証の住所に届くため、旧住所のままだと重要な通知を受け取れません。車庫証明の交付を受けてから運輸支局で手続きし、管轄が変わる場合はナンバープレートの交換も同時に行います。

窓口: 新住所管轄の運輸支局（陸運局） ／ 法的期限: 引越し日から15日以内

必要なもの: 車検証、車庫証明書、新住所の住民票、変更登録申請書（OCRシート第1号様式）、印鑑

受け取るもの: 新しい車検証

車庫証明の交付を待ってから手続きする。管轄が変わる場合はナンバープレートも変更になる。法定期限は住所変更から15日以内です。車庫証明の取得に1週間ほどかかるため、引越し後すぐ車庫証明を手配してください

根拠: 道路運送車両法 第12条

国民年金の学生納付特例は、住所地の市区町村で毎年度申請し直す制度です。新年度の申請をしないままだと保険料が未納扱いになり、万一のときの障害年金など保障に穴があきます。転入届と同じ日に役所で申請できます。

窓口: 新住所の市区町村役場（年金課） ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 基礎年金番号がわかるものまたはマイナンバーカード、学生証のコピーまたは在学証明書（いずれか一方）

受け取るもの: 学生納付特例の承認通知

学生納付特例は申請しないと未納扱いになります。転入届と同日に役所で申請できます

根拠: 国民年金法 第90条の3

ナンバープレートは運輸支局の管轄ごとに割り当てられるため、管轄が変わる引越しでは車検証の住所変更と同時に交換します。プレートの取り外し・封印があるため、車を運輸支局へ持ち込む必要があります。

窓口: 運輸支局（車検証変更と同時） ／ 引越し日から35日以内が目安

必要なもの: 新しい車検証、印鑑

受け取るもの: 新しいナンバープレート

都道府県をまたぐ引越しの場合、ナンバープレートの管轄が変わるため交換が必要です。同じ都道府県内でも管轄が変わる場合があります

根拠: 道路運送車両法 第12条

銀行の届け出住所は本人確認情報や重要な通知の送付先に使われます。旧住所のままだとカード再発行などの手続きが滞ったり、取引に関する書類が旧住所に届いて個人情報の面でも危険です。

窓口: 各銀行のネットバンキング または 窓口 ／ 引越し日から30日以内が目安

必要なもの: 新住所の本人確認書類

更新カードや重要な通知は「転送不要」扱いの郵便で送られることが多く、郵便の転送届では受け取れません。住所変更をしないと更新カードが受け取れず、カードが使えなくなることがあります。

窓口: 各カード会社のWebサイト ／ 引越し日から30日以内が目安

保険金の請求や満期・更新の案内が届かなくなるのを防ぐ手続きです。火災保険は建物・家財にかける保険のため、単なる住所変更ではなく、旧居の契約の解約と新居に合わせた契約への見直しが必要になる場合があります。

窓口: 各保険会社のWebサイトまたは電話 ／ 引越し日から30日以内が目安

受信契約の住所を変更します。実家から独立する・単身赴任を解消するなど世帯が変わる引越しでは、住所変更ではなく新規契約や世帯同居の手続きになる場合があります。

窓口: NHK公式サイト ／ 引越し日から30日以内が目安

根拠: 放送法 第64条

児童手当は住所地の市区町村から支給されるため、市区町村が変わる引越しでは旧住所での受給事由消滅届と新住所での認定請求の両方が必要です。手当は原則申請の翌月分からなので、遅れるともらえない月が生じます。

窓口: 新住所の市区町村役場（子育て支援課等） ／ 法的期限: 引越し日から15日以内

必要なもの: 本人確認書類、振込先口座の通帳コピー、健康保険の資格確認書等のコピー（会社員の場合）

転入届と同日に手続きできます。届出が遅れると手当が受けられない月が生じる場合があります（15日特例あり）

根拠: 児童手当法 第7条

印鑑登録は市区町村単位の制度のため、転出すると自動的に失効します。不動産取引・車の売買・相続などで実印と印鑑証明書を使う予定があるときは、新住所で登録し直しておいてください。

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 引越し日から14日以内が目安

必要なもの: 印鑑（登録する実印）、本人確認書類

市区町村をまたぐ引越しでは印鑑登録が自動的に抹消されます。新住所で再登録が必要です。不動産取引や車の売買で印鑑証明書が必要になる場合は早めに手続きを