残金決済・物件引渡しとは

残金決済・物件引渡しとは
1. 手続きの流れ
2. よくある質問

残金決済・物件引渡しとは

残金決済・物件引渡しとは、買主から売買代金の残金を受け取り、物件の鍵と関連書類を引き渡す手続きです。不動産売却の最終段階であり、この日をもって所有権が買主に移転します。決済は買主の住宅ローン金融機関で行われることが多く、同日に所有権移転登記と抵当権抹消登記（ローンがある場合）を司法書士が申請します。固定資産税・都市計画税の日割り精算も行われ、仲介手数料の残金を不動産会社に支払います。法的根拠は民法第555条（売買）および宅地建物取引業法第46条（報酬の額）です。

この手続きが必要な人

必要
不動産（戸建て・マンション・土地）を売却する全ての人

注意
居住中の物件は引渡し日までに退去を完了させる必要あり

例
売買価格3,000万円の場合、仲介手数料は最大約106万円（税込）

手続きの流れ

ステップ1: 必要書類を準備する

登記識別情報通知（権利証）、実印、印鑑証明書（3ヶ月以内）、住民票、固定資産評価証明書（最新年度）、本人確認書類、鍵一式（建物の場合）、建築関連書類（建築確認済証・検査済証・設計図書等）、設備の取扱説明書・保証書を用意する。

ステップ2: 残金を受領し登記手続きを行う

決済日に買主から売買代金の残金を受け取る。司法書士が本人確認と書類確認を行い、所有権移転登記（と抵当権抹消登記）の委任状に署名・押印する。固定資産税・都市計画税の日割り精算金も受け取る（起算日は関東1/1、関西4/1が一般的）。

ステップ3: 鍵と書類を引き渡す

鍵一式（スペアキー含む）と建築関連書類、設備の取扱説明書を買主に引き渡す。仲介手数料の残金を不動産会社に支払う（契約時に半額、決済時に残額が一般的）。司法書士が法務局に登記を申請し、手続きは完了。

必要書類・届出先

場所: 買主の住宅ローン金融機関（またはその他の指定場所）
必要書類: 登記識別情報通知（権利証）、実印、印鑑証明書（3ヶ月以内）、住民票、固定資産評価証明書、本人確認書類、鍵一式
受け取るもの: 売買代金（残金）・固定資産税精算金
費用: 仲介手数料の残金（売買価格×3%+6万円+消費税の残額）、司法書士費用の売主負担分
所要時間: 数時間
法的根拠: 民法第555条（売買）、宅地建物取引業法第46条（報酬の額）

よくある失敗・注意点

決済日に書類の不備が見つかると、決済が延期になります。特に印鑑証明書の有効期限切れ（3ヶ月超）や、登記上の住所と現住所が異なる場合（住所変更登記が追加で必要）に注意してください。居住中の物件の場合、引渡し日までに必ず退去を完了させてください。残置物がある場合は買主とのトラブルの原因になります。固定資産税の精算は法的義務ではなく商慣行ですが、起算日（関東1/1、関西4/1）を確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 決済にかかる時間はどのくらいですか？

通常は1〜2時間程度で完了します。司法書士による本人確認・書類確認、残金の振込み確認、鍵の引渡しが主な内容です。ただし、抵当権抹消が伴う場合や書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。

Q. 固定資産税の精算はどのように行いますか？

引渡し日を基準に日割り計算し、引渡し日以降の分を買主が売主に支払います。例えば固定資産税が年額12万円で7月1日に引渡す場合（起算日1/1）、買主負担は7/1〜12/31の6ヶ月分=6万円です。精算金は決済日に残金と併せて支払われます（地方税法第343条・第359条）。