空き家の管理・処分

相続した空き家の売却は、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます（措法35条3項）。昭和56年5月以前築・相続直前に一人暮らし・売却1億円以下・3年経過年の年末まで等、要件は売り方で決まるため売却前の確認が必須です。

更地は住宅用地特例が外れ固定資産税が上がるため、出口を早く決めるのが鉄則。売却・駐車場・建築のほか、相続土地国庫帰属制度（審査手数料14,000円・負担金原則20万円、建物や担保付きは対象外）と売れない土地の現実解を解説します。

建物を解体したら1か月以内に滅失登記を申請する義務があります（不動産登記法第164条・怠ると10万円以下の過料）。業者の滅失証明書があれば本人申請も容易で登録免許税は不要。放置すると課税継続や売却時の支障が出る実害も解説します。

解体工事は着工前の段取りが本体です。近隣挨拶、電気・ガスの停止撤去（水道は散水用に相談）、整地方法の決定を済ませ、完了後は建物滅失証明書を受領。これが1か月以内の滅失登記に必須です。追加費用のルール決めも解説します。

空き家の自己使用は部分改修50〜300万円・耐震改修100〜200万円が目安。旧耐震（昭和56年以前）の耐震診断、給排水管・電気配線・シロアリの4点点検を内装より先に。自治体補助や改修減税を契約前に確認する段取りを解説します。

床面積80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出が着工7日前までに必要で、無届は20万円以下の罰金。義務者は発注者側のため業者代行でも届出済証の保管を。アスベストがあれば14日前までの別届出が要る点とスケジュール逆算を解説します。

解体費は木造30坪90〜150万円・鉄骨120〜200万円が目安で、重機が入れない立地とアスベストで上がります。内訳のそろった相見積もり、契約前の補助金確認、残置物を自分で減らすコスト削減術、業者の見極めポイントを解説します。

空き家の賃貸募集は管理会社委託（家賃の5〜10%/月）で募集・集金・トラブル対応まで任せられます。将来の自己使用や売却の可能性があるなら、期間満了で確実に終了する定期借家契約を。保証会社の利用と確定申告まで解説します。