破産・債務整理

債務整理の事故情報はCIC・JICCが契約終了から5年、KSC（銀行系）は官報公告から7年が登録の目安。起算点が手続日でない点に注意。消えたかは3機関への開示請求で確認し、最初は1枚に絞って申し込む再スタートの定石を解説します。

個人再生は3か月に1回以上・3〜5年、任意整理は毎月分割の返済が始まります。自動振込・返済用口座の分離など仕組みで滞納を防ぎ、払えなくなりそうなら滞納前に弁護士へ。計画変更やハードシップ免責という制度も解説します。

任意整理の和解書では、確定債務額・月額・期日に加えて「何回滞納すると一括請求になるか」（期限の利益喪失条項）の確認が最重要です。和解は1社ずつ順に成立するため時間差の家計管理と、苦しくなったときの相談の鉄則を解説します。

小規模個人再生は「不同意が頭数の半数以上または債権額の2分の1超」で否決、届かなければ可決されます。給与所得者等再生なら同意不要（可処分所得2年分の基準あり）。認可決定の確定で減額が効力を持ち、3〜5年の弁済が始まります。

個人再生の弁済総額は、債務額ごとの最低弁済額（100〜500万円→100万円等）と清算価値保障原則で下限が決まり、期間は原則3年・最長5年。財産が多いと増える仕組みや、履行テストの実績が計画の説得力になる点を解説します。

免責許可決定が確定すると借金の支払い義務は原則消滅しますが、税金・養育費・罰金などの非免責債権（破産法第253条）は残ります。保証人の義務も消えません。官報公告から確定までの流れ、復権による資格制限の解除まで解説します。

免責審尋は裁判官が破産の経緯を確認する場ですが、同時廃止では集団形式で数分、弁護士も同席します。厳しい追及の場ではなく、危険なのは隠すこと。裁量免責の仕組みと、服装・持ち物・事前準備まで、不安を減らす実際を解説します。

個人再生の開始決定（申立てから3〜4週間）後は、債権届出で債務総額を確定し、再生計画案を準備します。個人再生委員が付くと毎月の家計報告と、将来の返済額を積み立てる履行テストが実施され、その実績が認可の判断材料になります。