成年後見申立て

任意後見契約は、本人の判断能力低下後に家裁へ任意後見監督人選任を申し立て、監督人が選ばれて初めて発効します。申立てできるのは本人・配偶者・四親等内親族・受任者。監督人報酬という継続コストと本人同意の原則まで解説します。

後見人による本人の居住用不動産の売却・賃貸・取壊しは家庭裁判所の許可が必要です（民法第859条の3・印紙800円）。施設入所中の空き家も対象になり得て、無許可の処分は無効。審査で見られる必要性・価格の相当性・代金管理を解説します。

後見人は裁判所指定の期限（おおむね審判日の2か月後）までに、残高証明書などで確定させた財産目録と収支予定表を提出します。書式は最高裁の後見ポータルに。この報告が基準点となり以後は年1回の定期報告。遅れそうな時の対応も解説。

審判確定後の成年後見登記は裁判所が東京法務局へ嘱託するため後見人の手続きは不要で、やるのは登記事項証明書（550円）の取得だけ。金融機関・不動産・施設契約で使うため複数通の確保が便利です。戸籍に載らない点も解説します。

審判確定後は、確定証明書と登記事項証明書を取得して金融機関に後見人届出を行うと、本人口座の管理・解約・施設契約が後見人としてできるようになります。財産を混ぜない・記録を残す・迷う支出は事前照会という3原則も解説します。

審判では後見開始と後見人の選任が決定され、審判書の受領から2週間で確定します。即時抗告できるのは開始の当否のみで、後見人の人選には不服を申し立てられません。専門職選任や監督人が付く場合、確定証明書150円の取得まで解説します。

鑑定は判断能力を医学的に判定する手続きで費用10万〜20万円を申立人が予納しますが、診断書が明確なら省略され、近年は省略が増えています。予納金の清算、費用が苦しい場合の自治体助成（成年後見制度利用支援事業）まで解説します。

申立て後の調査官面接は、申立ての動機・本人の生活状況・候補者の適格性を確認する場で、費用は無料。試験ではなく事実をそのまま話せば足ります。本人面接は自宅・施設への出張もあり、報告書が審判の主要な基礎になることを解説します。