死亡手続き

マイナンバーカードは死亡届による住民票消除で自動失効し、返納は任意の自治体が多数。重要なのは処分前に個人番号を控えること——相続税申告や準確定申告で故人の番号が必要になります。控えた後の返納・裁断処分の方法を解説します。

故人のパスポートは返納届で失効させます。パスポートセンター窓口のほか郵送でも受け付けており、遠方の相続人でも対応可能。死亡の分かる書類と本人確認書類を添えます。VOID処理でスタンプごと手元に残せる運用も解説します。

故人の免許証は期限経過で自動失効するため返納は義務ではありませんが、顔写真付き身分証の悪用防止として返納が推奨されます。死亡の分かる書類を持って警察署へ（無料）。形見として無効化して残せる運用、急がなくてよい理由を解説します。

カード解約の前に直近明細でサブスクや公共料金の紐づけ、ETC・家族カード、ポイント残高を確認します。家族カードは本会員死亡で失効、未払い残高は相続債務。マイル等の引き継ぎ可否は会社ごとに違うため失効前の確認が肝心です。

故人のサブスクはカード明細と口座履歴（年払いは1年分）、メール検索（請求・更新）、スマホのサブスク管理画面の3ルートで洗い出します。相続人向け解約窓口の活用、引き落とし停止後も解約の意思表示を残すべき理由、返金交渉まで解説。

携帯電話は解約するとデータや二段階認証用の番号にアクセスできなくなるため、バックアップと認証確認が先です。ロック解除の相談先、固定電話番号の承継（名義変更）、ネット回線の機器返却・違約金の確認ポイントを解説します。

故人の口座凍結で公共料金の引き落としが止まるため、遺族が住み続けるなら電気→ガス→水道→通信の順で早めに名義・支払口座を変更します。検針票があれば電話・Webで完結。空き家でも遺品整理期間は残す判断があることを解説します。

亡くなった方の高額療養費（自己負担限度額超過分）の還付は相続人が請求します。国保は自治体からの通知が来ることも多いものの、時効は診療月の翌月から2年で失効しやすい典型。相続放棄検討中は受け取り前に専門家確認が必要な点も解説。