入園・入学

入園・入学の手続きを保育園から高校まで順番に解説。保育園の申込み（前年10〜12月）、就学援助と入学準備金、高校の入学料と就学支援金（2026年度から所得制限なし・申請は必要）まで、届出先と時期を一覧で確認できます。

公立小学校の給食費は2026年4月から国の負担軽減で実質無償化（超過分の扱いは自治体による）。中学校は月4,000〜5,500円程度で就学援助の対象費目です。アレルギー対応は開始前の面談と生活管理指導表・誤食時の手順確認が要と解説します。

PTA加入は任意で、会費は年2,000〜5,000円程度。入会前に会費の使途・委員の決め方・非加入時の子どもへの影響を確認するのが納得の近道です。ポイント制や一人一役の攻略、活動スリム化の流れまで、現実的な付き合い方を解説します。

就学援助の新入学学用品費（令和8年度の国の単価で小学校約6万4千円・中学校約8万1千円）を入学前の1〜3月申請で前倒し支給する自治体が増えています。実施有無は教育委員会に確認。所得基準の目安と間に合わなかった場合の扱いも解説。

児童手当は2024年10月から高校生年代まで拡大・所得制限撤廃され、毎年の現況届も原則不要に。ただし市区町村をまたぐ引越しは転出予定日から15日以内に転入先で請求しないと不支給の月が生じます。届出が必要な例外場面を点検します。

就学援助は学用品費・給食費・修学旅行費・新入学学用品費（令和8年度単価で小6.4万円・中8.1万円）を援助する制度で、対象は生活保護世帯とそれに準ずる世帯（基準の1.2〜1.5倍程度の自治体が多い）。毎年度申請・家計急変時は年度途中も可。

3〜5歳の保育料は無償化（幼稚園は月2.57万円まで）ですが、給食材料費や行事費は対象外。幼稚園の預かり保育（月1.13万円まで）や認可外（月3.7万円まで）は利用前の施設等利用給付認定が必須で、さかのぼり不可。申請の要否を整理します。

入園・入学前に母子健康手帳で定期接種の漏れを確認します。MR（麻しん風しん）第2期は年長児の4月1日〜翌3月31日の期間限定で、過ぎると自費に。記録不明時の照会先、漏れが見つかった場合のかかりつけ医でのキャッチアップ相談を解説。

食物アレルギーのある子の入園・入学は、かかりつけ医の学校生活管理指導表（無料〜3,000円・毎年更新）を提出しての面談が必須です。除去食・代替食の決め方、エピペンの保管と投与判断、誤食時・行事時の手順共有まで面談の要点を解説。