就学援助は「準要保護」まで対象｜生活保護基準の1.2〜1.5倍が目安・年度途中も申請可

就学援助の申請とは

就学援助の申請とは

就学援助の申請は、経済的に苦しい家庭の学用品費・給食費・修学旅行費などを市区町村が援助する制度の手続きです。対象は生活保護世帯（要保護）と、それに準ずる困窮世帯（準要保護）。所得基準は自治体ごとに異なりますが、「うちは対象外だろう」という思い込みが一番の機会損失です。

この手続きが必要な人

対象
生活保護世帯（要保護）または経済的に困窮している世帯（準要保護）の保護者

注意
所得基準は自治体により異なる（生活保護基準額の1.0〜1.3倍程度が一般的）

よくある失敗・注意点

「うちは対象外では」と思い込んで申請しない方が多いですが、準要保護の基準は自治体によって大きく異なります。一度教育委員会や学校に確認してみることを推奨します。入学前に申請すれば新入学学用品費を入学前に受け取れる自治体もあるため、早めの申請がお得です。

何が援助されるか——学校生活のお金を広くカバー

援助の対象費目は、学用品費、新入学学用品費（入学時。令和8年度の国の単価で小学校約6万4千円・中学校約8万1千円）、給食費、修学旅行費、校外活動費、体育実技用具費、通学費など広範囲です。支給は年数回に分けて指定口座に振り込まれるのが一般的で、給食費や修学旅行費は学校への直接払いになる自治体もあります。金額・費目は自治体で差がありますが、年間で見ればかなりの負担軽減になります。毎年度の申請が必要（自動継続ではない）という点だけは忘れないでください。

対象の目安と申請のしかた——年度途中でも申請できる

準要保護の所得基準は「生活保護基準の1.2〜1.5倍程度」とする自治体が多く、ひとり親家庭・失業や病気で収入が減った家庭・災害に遭った家庭などは対象になる可能性が十分あります。申請書は入学説明会や新年度に学校経由で配られるほか、教育委員会の窓口・サイトでいつでも入手できます。失業などで家計が急変した場合は、年度の途中からでも申請できます。申請したことが他の保護者や子どもに知られない配慮も一般的なので、ためらいがあるなら、まず自治体の基準額表と自分の所得を見比べることから始めてください。