労災申請

労災死亡の遺族（補償）等給付は、生計維持されていた配偶者・子など最先順位の遺族に年金（給付基礎日額153〜245日分/年）と遺族特別支給金300万円が支給されます。妻以外の年齢・障害要件、内縁の扱い、遺族厚生年金との調整を解説します。

労災死亡の葬祭料等は「315,000円＋給付基礎日額の30日分」か「60日分」の高い方が、実際に葬祭を行った人（社葬なら会社）に支給されます。領収書は原則不要。遺族（補償）等給付と書類が重なるためセットで準備する段取りを解説します。

慰謝料や休業補償の差額は労災保険から出ないため、会社に安全設備の不備や無理な指示などの落ち度があれば、安全配慮義務違反（労働契約法5条）に基づく損害賠償を検討できます。証拠の確保と弁護士相談の順番、労災給付との併行を解説。

労災の不支給決定・障害等級に不服があれば、決定を知った翌日から3か月以内に労働局の審査官へ審査請求できます（無料）。再審査請求・取消訴訟への3段階と2016年改正、新しい医証など「覆す材料」の重要性、専門家活用を解説します。

症状固定後に残った障害は第1〜14級に認定され、1〜7級は年金・8〜14級は一時金、別枠の障害特別支給金（8万〜342万円）も支給されます。診断書の具体的記載が等級を左右する点、3か月以内の審査請求、時効5年を解説します。

労災の障害・傷病年金1級（2級は精神神経・胸腹部臓器）で現に介護を受けていれば介護（補償）等給付を毎月請求できます。親族介護でも最低保障（常時90,790円・随時45,400円/月・令和8年4月改定）。入院中は対象外の点も解説します。

療養開始から1年6か月で「傷病の状態等に関する届」を労基署へ提出し、傷病等級1〜3級に該当すると休業給付から傷病（補償）等年金に職権で切り替わります。切替え後も治療費は症状固定まで支給が続く点、障害給付との違いを解説します。

休業（補償）等給付は給付基礎日額の60%＋特別支給金20%＝約8割を休業4日目から支給。待期3日間は業務災害なら会社に平均賃金60%の補償義務があります（労基法76条）。様式第8号の請求実務、有給休暇との損得、非課税である点を解説。