生活保護申請

保護の却下・停止・廃止に不服があれば、知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できます（無料・弁護士なしでも可）。理由への反論の組み立て、法テラス・支援団体の活用、再申請との並行という現実的な戦い方を解説します。

受給中は年1回、全口座の残高と通帳写しで資産申告をします。保護費のやりくりによる預貯金は進学費用など目的次第で保有が認められますが、基準額の概ね半月分超は調整対象になることも。黙って貯めず目的を相談する正攻法を解説します。

同居人の増減・転居・入退院・就職退職などの変動は速やかに届出が必要です（法61条）。特に転居は住宅扶助の上限額と転居費用の支給に関わるため契約前の相談が絶対条件。届出遅れによる返還リスクと、迷ったら一報の原則を解説します。

受給中は給料・年金・仕送り・臨時収入まで全収入を毎月申告する義務があります（法61条・収入なしの月も申告）。怠ると返還請求（法78条）の対象に。基礎控除や就労自立給付金など、正直な申告が得になる仕組みも解説します。

働ける状態の受給者には、福祉事務所とハローワーク連携の就労自立促進事業で支援員が求職から定着まで伴走します。就労指導に正当な理由なく従わないと停止・廃止もあり得る一方（法62条）、体調等の事情は診断書で伝えるのが自衛です。

医療扶助は福祉事務所交付の医療券で自己負担なく受診できる仕組みで、受診先は指定医療機関（2024年3月からオンライン資格確認対応）。急病・夜間は受診後の事後手続きで対応可。ジェネリック原則や歯科・入院も対象である点を解説します。

保護費は最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）から世帯収入を引いた差額が毎月支給されます。就労収入には月15,000円〜の基礎控除があり、働けば手元のお金は必ず増える設計。支給日・使いみち・臨時収入の扱いまで受給生活の基本を解説。

保護の決定は申請から原則14日（最長30日）以内に通知され、開始日は申請日にさかのぼります。通知書の保護の種類・金額の読み方、金額の算定（最低生活費−収入）、30日超過時や却下時の審査請求、決定待ちの間のつなぎ支援を解説します。