成年後見申立て

任意後見は元気なうちに後見人と支援内容を自分で決める契約で、公正証書の作成が法律上の要件です（手数料11,000円＋登記嘱託1,400円＋印紙2,600円）。効力は判断能力低下後に監督人が選任されて初めて生じる二段階の仕組みを解説します。

申立書一式は本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ窓口か郵送で提出します。受理後は裁判所の許可なく取り下げられず、後見・保佐・補助の類型も裁判所の判断で変わり得ます。受理から審判まで1〜3か月の目安と当日の流れを解説します。

申立書一式（申立書・事情説明書・財産目録・候補者説明書等）は家裁サイトの申立てセットで自力作成できます。費用は印紙3,400円＋切手3,000〜5,000円程度。保佐の代理権付与は印紙追加、補助は本人の同意が必要という類型差も解説します。

推定相続人への説明と意見書は法律上の必須要件ではありませんが、そろっているほど審理が円滑で、家族を後見人にする希望も通りやすくなります。説明すべき4点、意見書が取れない場合の書き方、対立時は弁護士に設計を頼む判断を解説します。

申立てに添付する財産目録・収支予定表のため、預貯金（通帳コピー）・不動産（登記事項証明書600円）・保険・年金収支を調査します。申立て前は代理権がないため、親族に伝えてから確認する作法と、不明口座は不明のままでよい実務を解説。

申立てに必要な本人の戸籍謄本（450円）・住民票と候補者の住民票は、発行3か月以内のものが必要です。顔写真付き本人確認書類があれば本籍地以外でも取れる広域交付が便利。時間のかかる書類を先に、証明書類は終盤に取る段取りを解説します。

成年後見の申立てに必須の「登記されていないことの証明書」は収入印紙300円で、法務局の本局窓口か東京法務局後見登録課への郵送でのみ取得できます（支局・出張所は不可）。請求できる親族の範囲と3か月以内の鮮度ルールも解説します。

成年後見の申立てには家裁所定書式の診断書（数千円〜1万円）が必要です。専門医でなくかかりつけ医で作成でき、本人情報シートとセットで依頼します。「判断能力判定についての意見」欄が後見・保佐・補助の類型判断を左右する点を解説。

成年後見は後見・保佐・補助・任意後見の4類型があり、最初の相談先は無料の地域包括支援センターが定番です。法テラス・専門職の無料相談会の使い分け、相談前に整理する3点、日常生活自立支援事業など後見以外の選択肢まで解説します。