地域包括支援センター・専門家への相談とは
地域包括支援センター・専門家への相談は、成年後見を考え始めたとき最初にやるべきことです。制度には後見・保佐・補助・任意後見の4類型があり、どれに当たるか、そもそも後見以外の方法で足りるのかは、素人判断が最も危ない部分だからです。地域包括支援センターなら無料で相談できます。
この手続きの基本情報
相談先の使い分け——無料の入口はそろっている
入口としていちばん使いやすいのは、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター（本人の住所地ごとに担当があり、無料）です。制度の説明から、必要に応じた専門家の紹介までしてくれます。社会福祉協議会も後見の相談・法人後見の担い手として頼れる存在です。法律判断が絡む段階では、弁護士会・司法書士会の無料相談会や、収入要件を満たせば法テラスの無料法律相談（同一問題につき3回まで）が使えます。有料でも弁護士・司法書士の初回相談は無料〜30分5,500円程度です。
相談前に整理しておく3点
相談を実りあるものにするために、①本人の状態（診断名・日常生活で困っていること・判断能力の様子を具体的なエピソードで）、②困りごとの中身（預金がおろせない・施設契約ができない・悪質商法が心配・遺産分割に参加できない等）、③家族の状況（誰が動けるか・親族間の関係）をメモにして持参してください。特に②は重要で、目的によっては成年後見でなく、日常的な金銭管理を支援する日常生活自立支援事業や家族信託など別の選択肢が適することもあります。「後見ありき」でなく、目的から手段を選ぶ相談をしてください。
よくある質問
Q. 誰でも相談していいのですか? 本人を連れて行く必要はありますか?
家族・親族だけの相談で構いません。本人の同行は不要です。遠方の親の件なら、親の住所地を担当する地域包括支援センターに電話相談することもできます。
Q. 成年後見を使わずに済む方法もありますか?
目的によってはあります。日常の金銭管理なら社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、将来に備えるなら任意後見契約や家族信託という選択肢があります。どれが適するかは本人の判断能力の程度と目的次第なので、相談時に「後見以外の方法も含めて」と伝えてください。
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