破産・債務整理

破産手続開始決定は申立てから即日〜2週間で出て、財産がなければ同時廃止（管財人なし・短期間）、財産や調査事項があれば管財事件（管財人選任・予納金約20万円〜・債権者集会あり）に分かれます。それぞれの流れとやることを解説します。

任意整理は裁判所を通さず将来利息のカットと3〜5年分割を交渉する手続きで、費用は債権者1社3〜5万円。元本は原則減らないため完済できる収入が前提です。保証人付きの借金を対象から外せる柔軟さと、応じない債権者がいる場合を解説。

個人再生は借金を大幅減額し原則3年で分割返済する裁判所の手続きで、住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる可能性があります。条件は無担保債務5,000万円以下＋安定収入。費用は印紙1万円＋予納金15〜25万円＋弁護士費用30〜50万円程度です。

自己破産の申立て費用は印紙1,500円＋予納金（同時廃止約1〜2万円・管財事件約20万円〜）＋弁護士費用25〜50万円程度。書類準備2〜4週間、申立てから開始決定まで即日〜2週間。同時廃止と管財事件の分かれ目と正直申告の鉄則を解説します。

取引履歴を利息制限法の上限金利（年15〜20%）で計算し直すと、残高が減ったり過払い金が見つかったりします。過払い金の時効は最後の取引から原則10年。完済済みの古い借入も調査対象になるため、相談時に伝えるべき理由を解説します。

弁護士が受任通知を送ると、貸金業者・債権回収会社の督促・取立ては法律上禁止され、催促の電話が止まります。返済もいったん停止して債務調査へ。税金・養育費・個人からの借金には効かない点と、通知後にやってはいけないことを解説します。

借金の全体像はCIC・JICC・KSC（銀行系）の3機関すべてに開示請求して初めて確定します。業者ごとに加盟機関が違うため1機関では漏れが出ます。スマホ開示の方法、過払い金の手がかりの見方、開示しても傷がつかない点を解説します。

債務整理は最初の専門家相談で方針が決まります。法テラスは手取り月収182,000円以下（大都市200,200円以下）などの要件で3回まで無料相談でき、弁護士費用の無利息立替も。相談前に揃える4点と、借入先を全部伝えるべき理由を解説します。