債権調査・取引履歴の取得とは
債権調査・取引履歴の取得は、各債権者から借入と返済の全履歴を取り寄せて、「法律上正しい借金の残高」を確定させる作業です。長く借りてきた人ほど、ここで残高が減ったり、払いすぎたお金（過払い金）が見つかったりします。弁護士に依頼していれば費用は弁護士費用に含まれ、追加負担はありません。
この手続きの基本情報
引き直し計算で残高が変わる仕組み
利息制限法が定める上限金利は年15〜20%（元本額により異なります）ですが、過去にはこれを超える金利での貸付が広く行われていました。取引履歴をこの上限金利で計算し直す（引き直し計算）と、払いすぎていた利息が元本の返済に充てられていた扱いになり、残高が大きく減ることがあります。計算の結果、残高がゼロを通り越してマイナスになれば、それが過払い金です。この計算は債務整理の方針（任意整理で足りるのか、破産まで必要か）を左右するため、方針決定の前に必ず行われます。
過払い金が見つかったら——時効に注意
過払い金は債権者に返還を請求できますが、権利には時効があり、原則としてその業者との最後の取引から10年で消滅します。完済してから年数がたっている借入ほど急ぐ必要があるということです。また、過払い金の返還を受けると他の債務の返済原資に充てられるため、債務整理全体の負担が軽くなることもあります。「昔、消費者金融から長く借りていた」という記憶があるなら、完済済みでも相談時に伝えてください。調査の対象に加えてもらえます。
調査結果は「債権者一覧表」としてまとまり、そのまま自己破産・個人再生の申立書類や任意整理の交渉リストになります。ここの正確さが後の手続き全体の土台です。
よくある質問
Q. 取引履歴は自分でも取り寄せられますか?
取り寄せ自体は本人でも請求できますが、業者への連絡や引き直し計算には手間と正確さが求められます。弁護士に依頼していれば履歴の取得から計算まで代行され、追加費用もかからないのが通常です。
Q. 債権調査にはどのくらい時間がかかりますか?
業者からの履歴開示に数週間〜数か月かかることがあり、債権者が多いほど長くなります。この間は受任通知で督促と返済が止まっているので、焦らず結果を待って構いません。
コメント