信用情報の開示請求とは
信用情報の開示請求は、自分の借金の全体像を正確につかむために、信用情報機関に登録された情報を取り寄せる手続きです。長年の借入で「どこにいくら残っているか分からない」状態でも、開示すれば債権者と残高の一覧が手に入ります。費用は1機関500〜1,500円程度です。
この手続きの基本情報
3機関すべてに請求する理由
信用情報機関はCIC（クレジットカード会社系）・JICC（消費者金融系）・KSC（銀行系・全国銀行協会）の3つがあり、業者によって加盟先が違います。1機関だけ開示しても銀行カードローンが漏れていた、ということが普通に起きるため、債務整理の前提として使うなら3機関すべてに請求するのが原則です。スマホやパソコンからのオンライン開示に対応しており、郵送でも請求できます。弁護士に債務整理を依頼した場合は、弁護士が調査を代行してくれることも多いので、自分で全部やってから相談する必要はありません。
開示結果の見方——債務整理の材料になる情報
開示報告書には、契約先・契約日・借入残高・返済状況（延滞の有無）が並びます。ここで確認したいのは、①債権者の一覧に漏れがないか、②契約日が古い借入がないか（利息の引き直しで過払い金が見つかる可能性があります）、③すでに事故情報（いわゆるブラック）が載っているか、の3点です。なお、自分で開示請求をしても、そのこと自体が事故情報として登録されることはありません。安心して取り寄せて、相談時に持参してください。
開示報告書は債務整理の相談時にそのまま資料として使えます。取り寄せたら封を開けて内容を確認し、相談の予約と合わせて持参してください。
よくある質問
Q. 開示請求すると信用情報に傷がつきますか?
つきません。本人開示の事実は審査に使われる情報ではなく、開示したことで借入やカード作成が不利になることはありません。
Q. 保証人になっている借金も載っていますか?
保証人としての契約も登録されていれば記載されます。ただし個人間の借金や一部の債権者は信用情報に載らないため、開示結果がすべてとは限りません。心当たりは相談時に必ず申告してください。
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