破産手続開始決定とは
破産手続開始決定は、裁判所が「破産手続きを始めます」と正式に決定する節目です。申立てから即日〜2週間程度で出され、ここで手続きが「同時廃止」か「管財事件」かに分かれます。どちらになるかで、その後の期間・費用・やることが大きく変わります。
この手続きの基本情報
同時廃止——財産がなければ手続きは一気に進む
換価するほどの財産がない場合、破産手続きは開始と同時に廃止（終了）され、これを同時廃止と呼びます。破産管財人は選任されず、以後は免責（支払い義務を免除するかどうか）の判断だけが残ります。自己破産の多くはこの類型で、開始決定から免責までの期間も比較的短く済みます。開始決定が出ると官報に公告され、債権者に通知が届きますが、本人が何か新しくやることは多くありません。弁護士からの連絡と裁判所からの書類を待ちつつ、指示があれば速やかに対応してください。
管財事件——管財人の調査と債権者集会がある
一定の財産がある場合や、免責について調査が必要とされた場合は管財事件になります。破産管財人（裁判所が選ぶ別の弁護士）が財産の調査・換価を行い、本人は管財人との面談、郵便物の管財人への転送、債権者集会への出席が求められます。債権者集会は平日に裁判所で開かれますが、多くの事案では数分で終わり、債権者が実際に出席することもまれです。過度に恐れる必要はありませんが、管財人への説明は誠実に。協力的な態度は免責の判断にも良い方向に働きます。
開始決定の通知は債権者にも送られるため、以後は債権者からの連絡もなくなっていきます。届いた裁判所書類は捨てずにすべて弁護士へ共有してください。
よくある質問
Q. 開始決定が出たら取立てはすべて止まりますか?
開始決定後は債権者が個別に取立て・差押えをすることはできなくなり、債権者は破産手続きの中で配当を受ける立場になります。給与の差押えを受けていた場合の扱いなど、個別の効果は弁護士に確認してください。
Q. 同時廃止か管財事件かは選べますか?
選べません。財産状況や事情に基づいて裁判所が判断します。ただし申立ての段階で財産関係の書類を整えておくことで見通しは立つため、どちらが見込まれるか、費用がいくら必要かは事前に弁護士から説明を受けられます。
コメント