賃貸募集・入居者の募集とは
賃貸の募集開始（入居者の募集）は、整えた空き家に入居者を見つけ、貸主としての運営を始める段階です。管理会社に委託する場合の管理委託費は家賃の5〜10%/月が相場。遠方の空き家こそ、募集から始まる長い賃貸経営を「誰に任せるか」が成否を分けます。
この手続きの基本情報
自主管理か委託か——遠方なら迷わず委託
管理会社に委託すると、入居者の募集・審査・契約、家賃の集金、クレームや設備故障の対応、退去立会いまで代行してくれます。費用は家賃の5〜10%/月。自主管理ならこの費用は浮きますが、深夜の水漏れ連絡や家賃滞納の督促を自分で担うことになります。空き家が遠方にあるなら、実務的には委託一択と考えてよいでしょう。委託先は「地元での客付け力」が最重要なので、その地域での管理戸数や募集実績を聞いて選んでください。空き家バンクの賃貸区分に並行して載せる手もあります。
定期借家契約——「いつか使う・売る」なら必須の選択肢
普通借家契約は借主の保護が強く、貸主の都合で退去してもらうことは原則できません。将来、自分や家族が使う可能性、売却する可能性が少しでもあるなら、契約期間の満了で確実に契約が終了する定期借家契約を選んでください。期間は2〜3年で設定し、双方が望めば再契約する運用が一般的です。定期借家は家賃がやや安くなる傾向がありますが、「返ってこないリスク」を消せる価値のほうが大きい場面が多いはずです。契約形態は募集開始前に決める必要があるため、管理会社との最初の打ち合わせで方針を伝えてください。
よくある質問
Q. 入居者とのトラブルが心配です
入居審査（収入・保証会社の利用）と管理会社の対応力でリスクの大半は抑えられます。家賃保証会社の利用を入居条件にするのが現在の標準的な実務です。それでも設備故障などの貸主負担は避けられないため、家賃収入の1〜2割は修繕の備えとして残しておきましょう。
Q. 家賃収入があると確定申告は必要ですか?
不動産所得が生じるため、給与所得者でも不動産所得等が年20万円を超えれば確定申告が必要です。管理費・修繕費・固定資産税などは経費にできます。初年度は税理士か税務署の相談窓口で申告方法を確認してください。
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