空き家の管理・処分

賃貸向けリフォームは水回り中心で100〜300万円、フルなら500〜1,000万円が目安。先に見込み家賃を確認し回収年数で上限を決めるのが正しい順番です。優先順位は水回り・インフラ→建物健全性→内装。DIY型賃貸借や補助金も解説します。

空き家の売却は媒介契約→売却活動→売買契約→決済・引渡しの流れで、仲介手数料は価格×3%＋6万円＋税が上限目安。空き家特有の宿題は残置物の全撤去とライフライン整理、そして相続登記の完了。契約不適合責任の特約も解説します。

空き家バンクは約7割の自治体が設置する無料のマッチング制度で、全国版での横断検索も可能。移住希望者に強く、登録物件限定の補助金がある地域も。不動産会社への売却依頼と並行できる点、契約時は宅建業者を挟ぶべき点を解説します。

空き家の査定は無料ですが会社による開きが大きく、複数社に根拠ごと比較するのが鉄則です。査定額を左右する建物状態・立地・接道（再建築不可は大幅減）の3要素と、古家付き・更地の両パターンで出してもらう理由を解説します。

空き家の出口は売却・賃貸・解体・自己使用の4択。建物の状態×立地×収支（維持費と査定額）で比べ、無料査定で数字にすると家族会議が進みます。先送りが最も高くつく理由と、期限を切る決め方、無料の相談先を解説します。

相続登記は2024年4月に義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象。施行前の相続も令和9年3月31日までに必要です。費用は評価額の0.4%＋司法書士報酬。まとまらない場合の相続人申告登記も解説します。

空き家の敷地は住宅用地特例で固定資産税が最大1/6に軽減されていますが、解体で更地にした場合と、特定空家等・管理不全空家等の勧告を受けた場合に特例が外れます。建物があっても外れる点、課税明細書での試算方法を解説します。

住宅用火災保険は居住が前提のため、空き家化を保険会社に告知しないと保険金が支払われないおそれがあります。空き家向け契約への切り替えと、瓦の落下・塀の倒壊など第三者への賠償に備える施設賠償責任保険の検討ポイントを解説します。

方針が決まるまでの空き家管理は、月1回の換気・通水・草刈り・郵便回収・災害後点検の5項目が最低限です。通えないなら管理サービス（月5,000〜15,000円程度）へ。放置による特定空家指定・税6倍・賠償責任のリスクと比較して解説します。

自治体の空き家支援は解体補助（上限50〜200万円程度）・リフォーム補助・家財処分補助・耐震改修補助の4系統。ほぼすべて「交付決定前の契約・着工は対象外」のため申請が先です。探し方は空き家所在地の自治体で。無料専門家相談も活用を。