自治体の補助金・支援制度の確認とは
自治体の補助金・支援制度の確認は、空き家の解体・リフォーム・活用に使える公的な支援を、方針を決める前に調べておく作業です。解体補助は上限50〜200万円程度の自治体が多く、知らずに自費で解体してから気づくのが最も痛い失敗です。申請は着工前が大原則です。
この手続きの基本情報
主な支援メニュー——解体・改修・家財処分
自治体の空き家支援は大きく4種類あります。①老朽空き家の解体費補助（上限50〜200万円程度）、②リフォーム・改修費の補助（賃貸・売却・移住者向け改修が対象になることも）、③空き家バンク登録物件の家財処分費の補助、④耐震改修の補助です。金額・要件・予算枠は自治体でまったく違い、年度の予算がなくなり次第終了することも多いため、「あるかどうか」を空き家の所在地の自治体サイトか空き家相談窓口で最初に確認してください。
申請の鉄則——契約・着工の前に
補助金のほぼすべてに共通するルールが「交付決定前に契約・着工した工事は対象外」です。見積もりを取るのは構いませんが、業者と契約する前に申請を出し、交付決定を待ってから契約する順番を守ってください。また、税金の滞納がないこと、旧耐震の建物であることなど要件が細かく付くのが通常です。自治体の空き家相談窓口では、補助金の案内に加えて弁護士・司法書士・不動産の専門家による無料相談を実施しているところもあるため、方針に迷っている段階でも一度使う価値があります。
よくある質問
Q. 補助金はどうやって探せばいいですか?
「自治体名＋空き家 補助金」で公式サイトを検索するか、空き家の所在地の市区町村の空き家対策担当課（建築・都市計画・住宅政策系の課が多い）に電話で聞くのが確実です。住んでいる自治体ではなく、空き家がある自治体の制度を調べる点に注意してください。
Q. 解体してから補助金を申請できますか?
原則できません。交付決定前の契約・着工は対象外とする制度がほとんどです。解体を決めたら、業者との契約前に必ず補助金の有無と申請時期を確認してください。
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