保険適用の対象確認とは
保険適用の対象確認は、自分たちの治療が健康保険の対象になるか、条件を最初に確かめておく手続きです。2022年4月から体外受精・顕微授精にも保険が使えるようになりましたが、年齢と回数に上限があり、ここを知らずに計画を立てると後で選択肢が狭まります。
この手続きの基本情報
年齢と回数の条件——43歳の壁と胚移植の回数制限
体外受精・顕微授精の保険適用には、治療開始時点で女性が43歳未満という年齢条件があります。さらに胚移植の回数に上限があり、治療開始時の女性の年齢が40歳未満なら子ども1人につき6回まで、40〜42歳なら3回までです。一方、タイミング法や人工授精には年齢・回数の制限はありません。回数の上限は「移植」の回数で数えるため、採卵の回数ではない点も誤解しやすいところです。残り回数を意識した治療計画は、医師との相談の大前提になります。
事実婚のカップルも対象になる
保険適用の対象は法律婚の夫婦に限られず、事実婚のカップルも2022年4月から対象です。ただし治療にあたっては、ふたりとも他に法律上の配偶者がいないことや同居の事実などを確認されるため、住民票や戸籍関係の書類の準備が必要になります（詳しくは事実婚の証明書類の記事で解説しています）。条件を満たすかどうか微妙なケース——年齢が43歳に近い、離婚・再婚をはさんでいる等——は、クリニックの受付や加入する健康保険に早めに確認してください。
なお、保険適用の可否は治療計画の作成時に夫婦（事実婚を含む）そろっての確認が求められます。初回はふたりで受診できる日程を組んでおくと、手続きが一度で進みます。
よくある質問
Q. 43歳を過ぎたら保険では一切治療できませんか?
体外受精・顕微授精の保険適用は治療開始時43歳未満が条件ですが、タイミング法・人工授精には年齢制限がありません。また保険適用外でも自費での治療は可能です。自治体の助成や先進医療の扱いも含めて、選択肢をクリニックで確認してください。
Q. 回数制限を使い切ったらどうなりますか?
保険での胚移植はできなくなり、以後は自費診療になります。出産して次の子どもの治療を始める場合は、回数がリセットされて再び保険を使えます。残り回数は治療計画に直結するため、クリニックと共有しながら進めてください。
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