入社時のマイナンバー提出は拒否できる？｜使われる範囲・本人確認書類・家族の分まで

マイナンバーの届出とは

マイナンバーの届出は、入社時に自分（と扶養家族）の個人番号を新しい勤務先へ伝える手続きです。会社は源泉徴収票や雇用保険・社会保険の届出にマイナンバーを記載することが法律で決められているため、必ず提出を求められます。マイナンバーカードがあれば本人確認は1枚で済みます。

社会保険・税金の手続きにマイナンバーが必要です。マイナンバーカードがあれば1点で本人確認ができます。通知カードの場合は、別途本人確認書類（運転免許証等）が必要です。個人情報のため、提出方法は会社の指示に従ってください

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何に使われる？——提出を拒んだらどうなるか

会社がマイナンバーを使えるのは、法律で決められた税と社会保険の手続きに限られます。具体的には、源泉徴収票・給与支払報告書の作成、雇用保険の資格取得届、健康保険・厚生年金の加入手続きです。目的を示さずに集めることはできず、集めた番号の管理には安全管理措置の義務が課されています。提出を拒否した本人に罰則はありませんが、会社側には書類に記載する義務が残るため、手続きが滞って結局は督促されることになります。使い道が法定の範囲である以上、入社書類と一緒に出してしまうのが現実的です。

本人確認の組み合わせ——カード1枚か、番号確認＋身元確認か

提出時は「番号の確認」と「本人（身元）の確認」の両方が必要です。マイナンバーカードなら1枚で両方を満たせます。カードがない場合は、通知カードまたはマイナンバー入りの住民票の写し（番号確認）に、運転免許証など（身元確認）を組み合わせます。注意したいのは通知カードで、新規発行は2020年に終了しており、記載された氏名・住所が現在の住民票と一致している場合にしか使えません。引越しや結婚で記載が古くなっている方は、マイナンバー入りの住民票を1通取っておくのが確実です。

手続きの流れ

よくある質問

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