自己使用に向けたリフォーム・改修とは
自己使用に向けたリフォーム・改修は、空き家を自分や家族の住まい・セカンドハウスとして再生させるための工事です。部分改修で50〜300万円、耐震改修で100〜200万円程度が目安。見た目より先に、安全と配管——見えない部分の点検から始めるのが失敗しない順番です。
この手続きの基本情報
最初に確認する4点——耐震・配管・電気・シロアリ
長く空き家だった建物は、見た目がきれいでも中身が傷んでいることがあります。優先して確認すべきは、①耐震性（昭和56年5月以前の旧耐震基準の建物は耐震診断を受け、必要なら改修を。自治体の補助対象になることが多い分野です）、②給排水管（錆・漏水。使っていなかった配管は劣化が進みます）、③電気配線・容量（古い配線は火災リスク。現代の家電量に容量が足りないことも）、④シロアリ・腐朽（床下点検）。この4点の診断結果が出てから、内装や設備の計画を立ててください。
補助金と減税をフル活用する
自己使用の改修は、公的支援が最も手厚い分野です。自治体の耐震改修補助・リフォーム補助（空き家活用型・移住定住型）に加え、国の住宅省エネ関連の補助事業、耐震・省エネ・バリアフリー改修の所得税の特別控除や固定資産税の減額といった減税制度も使える場合があります。いずれも工事契約前の申請・要件確認が必要なので、工務店を決める段階で「補助金に詳しいか」も選定基準に入れてください。工事内容の設計次第で、実負担が数十万円単位で変わります。
よくある質問
Q. 住みながら少しずつ直すのはありですか?
内装や設備はそれで構いませんが、耐震・配管・電気・シロアリの4点だけは住み始める前に点検・対処してください。安全と衛生に関わる部分は後回しにするほど工事が大がかりになります。
Q. 耐震診断はどこに頼めばいいですか?
自治体の建築住宅課で、登録された診断士の紹介や診断費用の補助を受けられることが多いです。まず空き家所在地の自治体に「耐震診断の補助はありますか」と問い合わせるのが近道です。
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