会社設立・開業の手続き完全ガイド｜届出の順番・届出先を一覧で解説

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事務所・店舗の賃貸契約

登記簿に「本店所在地」を記載するため、登記前に住所を確定させる必要があります。自宅開業やバーチャルオフィスでも構いませんが、事業用賃貸の場合は消費税が課税される点に注意してください。バーチャルオフィスなら月額数千円で都心住所を使えます。

バーチャルオフィス1

月額880円から法人登記が可能なバーチャルオフィスです。月4回の郵便転送付きで、コストを抑えたい創業期に適しています。

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定款の作成

商号・事業目的・本店所在地・資本金額・事業年度を定めた書類です。事業目的は「将来やるかもしれないもの」も含めて広めに書くのがコツです。あとから目的を追加するには変更登記が必要で、登録免許税3万円がかかります（会社法第26条・第575条）。

定款の認証（株式会社のみ）

公証役場で認証を受けます。合同会社は不要です。認証手数料は資本金額に応じて3万～5万円です。事前予約が必要なので、思い立ってすぐには行けません（公証人法第62条の2、会社法第30条）。

資本金の払込み

定款作成後に発起人の「個人口座」に振り込みます。まだ法人口座は存在しません。よくある失敗は、振込名義を発起人本人以外の名前にしてしまうことです。通帳コピー（表紙＋1ページ目＋振込記載ページ）が登記申請に必要なので、振込後すぐにコピーを取っておきましょう（会社法第34条・第578条）。

法務局への設立登記 法定手続き

登記申請日が会社の設立日になります。大安に申請する経営者も少なくありません。登録免許税は株式会社で最低15万円、合同会社で最低6万円です。申請から完了まで通常1～2週間かかります。登記が終わらないと、このあとの届出が全て止まります。法人の「起点」となる手続きです（会社法第49条・第579条、商業登記法第47条）。

社会保険の新規適用届 法定手続き・5日以内

年金事務所へ届出します。法人は役員1人でも加入義務があります。「従業員がいないから不要」と思い込む人が多いですが、役員報酬を払う限り必須です。届出が遅れても設立日まで遡って適用されます。つまり、後回しにしても保険料は変わりません（健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条）。

労働保険の保険関係成立届 法定手続き・10日以内

労働基準監督署へ届出します。従業員を1人でも雇ったら義務です。パート・アルバイトも含まれます（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の2）。

雇用保険の適用事業所設置届 法定手続き・10日以内

ハローワークへ届出します。労基署の手続きが先です。ここが「順番」が重要な理由の一つで、労働保険の成立届の控えがないとハローワークで受理されません。週20時間以上勤務する従業員が雇用保険の対象です（雇用保険法第7条）。

法人設立届出書の提出 法定手続き・2ヶ月以内

税務署へ提出します。e-Taxでオンライン提出も可能です。「給与支払事務所等の開設届出書」も同時に出してしまいましょう。税務署に行く回数を1回減らせます（法人税法第148条）。

都道府県税事務所・市区町村への届出

法人住民税・法人事業税のための届出です。忘れがちですが、税務署への届出とは別に自治体にも届出が必要です。東京23区は都税事務所のみでOKです。

法人口座の開設

メガバンクは審査が厳しく2～4週間かかることもあります。ネット銀行（GMOあおぞら・住信SBI等）なら最短数日で開設できる場合があります。先にネット銀行で開設し、実績を積んでからメガバンクに挑戦するのが現実的です。

青色申告の承認申請書の提出 法定手続き・3ヶ月以内

税務署に提出します。設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日が期限です。1日でも過ぎるとその年度は白色申告になり、欠損金の繰越控除（10年間）等の税務メリットを全て失います。法人設立届出書と同時に出すのが鉄則です（法人税法第122条）。

開業届の提出 法定手続き・1ヶ月以内

税務署に提出します。e-Taxでも可能です。届出は無料です。控えは銀行口座の開設や補助金申請で求められるので必ず保管してください。屋号を書いておくと屋号付き口座を開設しやすくなります（所得税法第229条）。

青色申告承認申請書の提出 法定手続き・2ヶ月以内

開業届と同時に出すのが鉄則です。最大65万円の特別控除、赤字の3年間繰越控除は、この書類1枚で手に入ります。出さなかった場合との差額は年間10万円以上になることもあります（所得税法第144条）。

1. 設立登記が全ての起点。登記が終わらないと税務届出も口座開設もできません。希望の設立日がある場合は、法務局の営業日を確認してください。

2. 社会保険は設立から5日以内。「従業員がいないから不要」は誤解です。法人は役員1人でも加入義務があります。

3. 青色申告の期限を絶対に逃さない。法人は3ヶ月以内、個人は2ヶ月以内です。法人設立届出書・開業届と同時に提出するのが最も確実な方法です。

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