測量・境界確定とは

測量・境界確定とは
1. 手続きの流れ
2. よくある質問

測量・境界確定とは

測量・境界確定とは、土地の正確な面積と境界線を確定させる手続きです。隣接する全ての土地所有者と立会いのうえ境界について合意し、境界確認書に署名をもらいます。戸建て・土地の売却では事実上必須の手続きであり、境界が不明確なまま売却するとトラブルの原因になります。作業は土地家屋調査士に依頼し、費用は30〜80万円程度、期間は1〜3ヶ月です。法的根拠は不動産登記法第14条（地図）および土地家屋調査士法第3条です。マンションの場合は管理組合が敷地の境界を管理しているため、通常は個人での測量は不要です。

この手続きが必要な人

必要
戸建てまたは土地を売却する人

不要
マンションを売却する人（敷地の境界は管理組合が管理）

注意
隣接地所有者が不明・海外在住の場合は特に早めに着手が必要（3ヶ月以上かかる場合あり）

手続きの流れ

ステップ1: 土地家屋調査士に依頼する

不動産会社から紹介を受けるか、日本土地家屋調査士会連合会のサイトで検索する。登記事項証明書、地積測量図（法務局で取得可）、固定資産税納税通知書を準備する。費用は土地の広さ・隣接地の数により30〜80万円程度。

ステップ2: 隣接地所有者との立会い・境界確認

土地家屋調査士が測量を行い、隣接する全ての土地所有者と現地で境界を確認する。道路に面している場合は自治体（道路管理者）との官民境界の確認も必要。全員の合意が得られたら境界確認書に署名・押印をもらう。

ステップ3: 確定測量図の作成

境界が確定したら、確定測量図が作成される。この図面は売買契約時に買主に交付する重要書類となる。必要に応じて法務局に地積更正登記を申請し、登記簿上の面積を実測面積に修正する。

必要書類・届出先

依頼先: 土地家屋調査士
必要書類: 登記事項証明書、地積測量図（法務局で取得可）、固定資産税納税通知書
受け取るもの: 確定測量図・境界確認書
費用: 30〜80万円程度（土地の広さ・隣接地の数による）
所要時間: 1〜3ヶ月（隣接地所有者との立会い調整による）
法的根拠: 不動産登記法第14条、土地家屋調査士法第3条

よくある失敗・注意点

境界確定は隣接地の所有者全員の合意が必要なため、1人でも合意が得られなければ完了しません。隣接地の所有者が行方不明、相続が発生して登記が未了、海外在住などの場合は特に時間がかかります。売却スケジュールに余裕を持って早めに着手してください。境界標（コンクリート杭や金属プレート）が設置されていても、経年劣化で移動・消失していることがあります。また、測量費用は売買価格の交渉で「測量済み」がプラス評価になるため、結果的に費用対効果が高い投資になることが多いです。

よくある質問

Q. 確定測量図がなくても売却できますか？

法的には「公簿売買」（登記簿上の面積で売買）も可能ですが、境界トラブルのリスクがあるため、買主や金融機関から確定測量を求められるケースがほとんどです。特に住宅ローンを利用する買主の場合、金融機関が確定測量図を融資条件とすることがあります。

Q. 測量費用は誰が負担しますか？

一般的には売主が負担します。確定測量は売主の責任で行い、境界が明確な状態で引き渡すのが商慣行です。費用は土地の広さや隣接地の数によって30〜80万円程度かかるため、売却費用の見積もりに含めておく必要があります。