建物状況調査（インスペクション）とは

建物状況調査（インスペクション）とは
1. 手続きの流れ
2. よくある質問

建物状況調査（インスペクション）とは

建物状況調査（インスペクション）とは、建物の基礎・外壁・屋根・床・柱等の構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の劣化・不具合を、国土交通省の講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が調査するものです。2018年の宅地建物取引業法改正により、媒介契約書にインスペクションの斡旋の有無を記載し、重要事項説明で調査結果を説明することが義務付けられました（宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号）。調査自体は任意ですが、実施すると買主の安心材料になり、売却がスムーズに進む傾向があります。費用は5〜10万円程度です。

この手続きが必要な人

推奨
戸建て・マンションを売却する人（建物がある場合）

不要
土地のみの売却（建物がないため対象外）

例
築年数が古い戸建てで、買主の不安を払拭したい場合に特に効果的

手続きの流れ

ステップ1: 調査会社を手配する

不動産会社が斡旋してくれる場合もあるが、自分で建築士事務所を選んでもよい。既存住宅状況調査技術者の資格を持つ建築士が在籍する事務所に依頼する。費用は5〜10万円程度。

ステップ2: 現地調査を実施する

建築士が物件を訪問し、目視を中心に建物の劣化状況を調査する。所要時間は2〜3時間程度。建物の図面や建築確認済証があれば事前に提供しておくとスムーズ。居住中でも調査は可能。

ステップ3: 報告書を受け取る

調査当日〜1週間程度で建物状況調査報告書が作成される。この報告書は重要事項説明の際に買主に説明される。不具合が見つかった場合でも、事前に開示することで契約不適合責任のリスクを軽減できる。

必要書類・届出先

依頼先: 建築士事務所（既存住宅状況調査技術者）
必要書類: 建物の図面（あれば）、建築確認済証・検査済証（あれば）
受け取るもの: 建物状況調査報告書
費用: 5〜10万円程度
所要時間: 調査当日〜1週間程度で報告書作成
法的根拠: 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号

よくある失敗・注意点

インスペクションは法的には任意ですが、実施しない場合、売却後に不具合が発覚した際の契約不適合責任リスクが高まります。特に築年数が古い物件では、事前に状態を把握しておくことが売主自身の保護にもつながります。ただし、インスペクションの結果で深刻な不具合が見つかった場合は、修繕してから売るか、不具合を告知した上で価格に反映して売るか、不動産会社と相談して判断してください。調査の有効期限は調査後1年以内（鉄筋コンクリート造）または6ヶ月以内（木造等）が目安です。

よくある質問

Q. インスペクションの費用は売主と買主のどちらが負担しますか？

売主が依頼した場合は売主負担、買主が依頼した場合は買主負担が原則です。売主が売却活動の一環として実施するケースが多く、その場合は5〜10万円程度を売主が負担します。

Q. マンションの場合もインスペクションは必要ですか？

マンションの場合も実施は可能です。ただし、共用部分（外壁・屋根等）は管理組合が管理しているため、調査対象は専有部分（室内）が中心になります。マンションでは長期修繕計画書や管理状況の開示の方が買主にとって重要な判断材料になることが多いです。