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空き家を放置していると、思わぬトラブルに見舞われることがあります。「特定空家に認定されて固定資産税が6倍になった」「隣家に枝が越境して損害賠償を請求された」「放火や不法侵入の被害に遭った」――こうしたケースは年々増加しています。
2023年の改正空家法では、従来の「特定空家」に加え「管理不全空家」というカテゴリが新設され、特定空家に至る前の段階でも行政指導の対象となりました。
この記事では、空き家の管理・処分に関する代表的なトラブルと対策を解説します。
固定資産税の住宅用地特例が解除された
空き家の固定資産税が急に6倍になりました。なぜですか？
住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6に軽減）は、住宅が建っている土地に適用されます。しかし「特定空家」や「管理不全空家」に認定され、勧告を受けると特例が解除されます。結果として固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。認定を避けるには、定期的な管理（通風・除草・修繕等）を行い、自治体の調査に適切に対応することが重要です（空家等対策の推進に関する特別措置法第13条）。
相続登記を放置していた
親が亡くなって5年経ちますが、空き家の名義変更をしていません。
2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象です。施行前の相続も対象で、2027年3月末までに登記が必要です。名義が故人のままだと売却も解体もできないため、まず法務局で相続登記を完了させてください（不動産登記法第76条の2）。
近隣から苦情が来た
空き家の庭木が隣家に越境していると苦情が来ました。
2023年4月施行の改正民法（第233条）により、隣地の竹木の枝が境界を越えている場合、一定の条件のもとで隣地所有者が自ら枝を切除できるようになりました。空き家の所有者として管理義務を怠ると、損害賠償責任を問われる可能性もあります。年1〜2回は現地を確認するか、管理代行サービスを利用してください。
解体費用が想定以上だった
空き家の解体を見積もったら、300万円以上と言われました。
解体費用は木造住宅で1坪あたり3〜5万円、30坪の家なら90〜150万円が目安です。ただし、アスベスト含有材の処理、地中埋設物の撤去、道路が狭く重機が入れない場合は大幅に増額します。自治体の解体補助金（上限50〜100万円）を活用できることもありますので、事前に確認してください。必ず3社以上から見積もりを取りましょう。
事前にできる予防策
まとめ
空き家の管理・処分の手続きでは、制度への理解不足や手続きの遅れがトラブルの主な原因です。事前に正しい知識を身につけ、期限を守って手続きを進めることが最善の予防策になります。
1. 相続登記は2024年4月から義務化。3年以内に登記しないと過料の対象です。
2. 管理不全空家に認定されると固定資産税の特例が解除。定期的な管理を怠らないでください。
3. 売却・解体・活用のいずれかを早期に決断。放置するほど維持コストと法的リスクが増大します。
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