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不妊治療は身体的・精神的な負担に加え、費用面でも大きなストレスがかかります。「保険適用だと思っていた治療が対象外だった」「高額療養費の申請を忘れていた」など、制度の理解不足で余計な出費が生じるケースは珍しくありません。
また、治療と仕事の両立も深刻な課題です。厚生労働省の調査では、不妊治療を経験した女性の約16%が退職しており、経済的損失はさらに大きくなっています。
この記事では、不妊治療で起きやすいトラブルとその対策を解説します。
保険適用外の治療だった
体外受精は保険適用と聞いていたのに、自費だと言われました。
保険適用には条件があります。治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること、回数制限（40歳未満は6回まで、40〜42歳は3回まで）があること、そして保険適用の医療機関で行うことが必要です。また、先進医療や自由診療との混合診療は原則認められていないため、一部でも保険外の治療を組み合わせると全額自費になるケースがあります。事前に医療機関で保険適用の範囲を確認してください。
高額療養費の申請を知らなかった
保険適用の不妊治療でも高額療養費は使えるのですか？
使えます。保険適用の不妊治療は高額療養費制度の対象です。月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が後から払い戻されます。事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合に申請しておけば、窓口での支払いが自己負担上限額で済みます。有効期限は申請月の初日から最長1年間です（健康保険法第115条）。
自治体の助成金を受け損ねた
住んでいる市に不妊治療の助成制度があることを後から知りました。遡って申請できますか？
自治体の助成金には申請期限があり、多くの場合は治療終了日から60日〜1年以内です。期限を過ぎると原則として申請できません。保険適用後も独自の上乗せ助成を行っている自治体は多いので、治療開始前に必ず居住地の自治体窓口に確認してください。先進医療の費用を助成対象としている自治体もあります。
仕事との両立が困難になった
急な通院で仕事に支障が出ています。会社に相談すべきでしょうか？
2023年4月から、従業員1,001人以上の企業には不妊治療と仕事の両立支援に関する取組状況の公表が義務付けられています。また「不妊治療連絡カード」（厚生労働省作成）を活用すれば、治療スケジュールを会社に伝えやすくなります。時差出勤やテレワーク、不妊治療休暇を制度化している企業も増えています。まずは人事部門に相談してみてください。
事前にできる予防策
まとめ
不妊治療の手続きでは、制度への理解不足や手続きの遅れがトラブルの主な原因です。事前に正しい知識を身につけ、期限を守って手続きを進めることが最善の予防策になります。
1. 保険適用は43歳未満・回数制限あり。事前に医療機関で適用範囲を確認しましょう。
2. 高額療養費＋自治体助成＋医療費控除の3つを併用すれば、実質負担を大幅に抑えられます。
3. 限度額適用認定証は治療開始前に取得。窓口での立替払いを避けられます。
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