限度額適用認定証の申請とは
限度額適用認定証の申請は、体外受精など高額になる月の窓口支払いを、あらかじめ自己負担限度額までに抑えるための手続きです。あとから高額療養費で払い戻しを受けることもできますが、認定証（またはマイナ保険証)を使えば、最初から大金を立て替えずに済みます。
この手続きの基本情報
マイナ保険証があれば申請自体が不要なことが多い
オンライン資格確認に対応した医療機関では、マイナ保険証で受診して本人が同意すれば、認定証がなくても窓口支払いが自動的に限度額までになります。通院先が対応しているなら、これが最も手間のない方法です。対応していない場合や、紙の認定証を使いたい場合は、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済・国保）に申請します。採卵や移植の予定が見えてきた段階で、治療が始まる前に手を打っておくのがポイントです。
限度額は所得で決まる——「月ごと・医療機関ごと」の区切りに注意
自己負担限度額は所得区分によって決まり、計算は暦の1か月単位です。同じ治療でも月をまたぐと別々の月として計算されるため、可能な範囲で採卵〜移植の日程が月内に収まるかを意識しておくと負担を抑えやすくなります。なお、保険と併用した先進医療の部分は全額自費で、高額療養費や限度額適用の対象外です。自分の限度額がいくらかは、保険証（資格情報）に記載の保険者に問い合わせるか、健保組合のサイトで確認できます。
よくある質問
Q. 限度額適用認定証はいつまでに用意すればいいですか?
会計までに提示できれば適用されます。とはいえ採卵周期が始まると忙しくなるため、体外受精にステップアップすると決まった時点で申請しておくのが安心です。申請から交付まで1週間前後かかる保険者が多いです。
Q. 認定証を使っても、あとから戻るお金はありますか?
あります。世帯合算や多数回該当に当てはまる場合は、認定証で支払った額からさらに払い戻しが生じることがあります。同じ月の家族の医療費もまとめて、高額療養費の支給対象にならないか保険者に確認してください。
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