解散の官報公告は約32,000円・期間2か月｜これが清算スケジュールの律速になる

官報公告（債権者保護手続）とは

官報公告（債権者保護手続）とは

官報公告（債権者保護手続）は、会社の解散を国の機関紙である官報に載せ、債権者に「申し出てください」と知らせる法定の手続きです（会社法第499条）。掲載料は約32,000円（行数による）で、公告期間は最低2か月。この2か月が、清算全体のスケジュールを決める律速になります。

この手続きの基本情報

届出先官報販売所（全国官報販売協同組合）

費用掲載料約32,000円（行数による）

ポイント

会社法第499条に基づき、解散した旨の官報公告と債権者への催告が必要です。公告期間は最低2ヶ月です。具体的な手続きや注意事項については、弁護士または司法書士にご相談ください

なぜ必要か——債権者を飛ばして会社は消せない

会社を消滅させるということは、取引先や貸主が請求する相手がいなくなるということです。だから法律は、解散したら官報で公告し、知れている債権者には個別に催告して、2か月以上の申出期間を置くことを義務付けています。この期間が満了する前に清算結了の登記をすることはできません。つまり、どんなに小さな会社でも、解散から会社消滅までは最短でも2か月超かかる——このスケジュール感を最初に押さえておくと、廃業全体の計画が現実的になります。

掲載の実務——申込みからのリードタイムも見込む

官報への掲載は、官報販売所（各都道府県にあります）へ申し込みます。文案は解散公告の定型があり、販売所や司法書士が整えてくれます。申込みから実際の掲載までに1週間前後かかるため、解散登記が見えてきた段階で早めに申し込むのが賢明です。掲載料は行数で決まり、標準的な解散公告で約32,000円。掲載日から2か月の期間を数えるので、掲載が遅れるほど清算結了も後ろ倒しになります。個別催告の相手方の整理や、債権の申出があった場合の対応は法律判断を伴うため、弁護士・司法書士に相談しながら進めてください。