生活保護の資産調査はどこまで調べる？｜金融機関へ一括照会・隠すより事情を説明する

資産・収入の調査（金融機関・年金等の照会）とは

資産・収入の調査は、福祉事務所が金融機関・年金機構・官公署に照会して、申請者の資産と収入を確認する手続きです。申請時に提出する同意書に基づいて行われます。ここで大切なのは、最初からすべて正直に申告することです。調査で見つかる隠し口座ほど、心証と結果を悪くするものはありません。

何がどう調べられるか

調査の対象は、預貯金（全金融機関への一括照会）、生命保険（解約返戻金の有無）、不動産、自動車、年金の受給状況、就労収入などです。金融機関への照会は本店一括方式で行われるため、「申告していない口座」も把握されると考えてください。生活に必要な範囲の手持ち金や預貯金は保有が認められており、資産があること自体が直ちに却下を意味するわけではありません。保険も、解約返戻金が少額なら継続が認められる場合があります。判断はケースごとなので、まず正確な全体像を出すことが先です。

虚偽申告のリスク——後から必ず苦しくなる

事実と異なる申告をして保護を受けると、不正受給として保護費の返還（生活保護法第78条）を求められ、悪質な場合は刑事罰の対象にもなり得ます。調査は開始時だけでなく受給中も行われるため、「バレなければ」は成立しません。逆に、正直に申告したうえでの資産の扱い（住み続けたい持ち家、通院に必要な車など）は、事情を踏まえて判断される余地があります。隠すのではなく、手放したくない事情を説明する——これが唯一の正攻法です。判断に不安があれば、申請前に支援団体や法テラスに相談してください。

よくある質問