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「確定申告って、結局なにをすればいいの?」――初めて確定申告する人の多くが、そもそも何から始めればいいのかわからないという状態です。源泉徴収票、青色申告、e-Tax、控除――聞き慣れない用語が並ぶだけで身構えてしまいます。
しかし実際にやってみると、確定申告の作業の大半は「書類を集める」ことに尽きます。書類さえ揃えてしまえば、あとは国税庁の作成コーナーで画面の指示通りに入力するだけです。計算は全て自動でやってくれます。
この記事では、確定申告の準備から提出・納付までの流れを時系列で整理します。何を、いつまでに、どこで準備すればいいのかが、この1ページでわかるようになっています。
申告前にやること（書類の準備が9割）
確定申告で最も時間がかかるのは、実は申告書の作成ではなく書類集めです。必要な書類は人によって異なりますが、以下の中から自分に該当するものを揃えていきます。
全員に必要な書類
源泉徴収票の収集（会社員・年金受給者）
勤務先から1月末までに交付されます。届かない場合は早めに請求してください。年の途中で退職した場合は元勤務先に請求します。複数の勤務先がある場合は全ての源泉徴収票が必要です（所得税法 第226条）。
帳簿の整理・決算（フリーランス・個人事業主）
領収書・請求書・通帳のコピー等を整理し、帳簿を完成させます。青色申告65万円控除には複式簿記が必要ですが、会計ソフトを使えば自動で対応できます（所得税法 第148条）。
帳簿整理を「2月に入ってから」始める人が多いですが、それだと間に合わないことも。12月中に領収書の整理を終わらせて、1月中に帳簿を確定させるのが理想です。
該当する人だけの書類
医療費の領収書・明細書（年間医療費が10万円超の場合）
本人と生計を一にする家族の医療費を合算できます。見落としがちですが、通院の交通費（電車・バス）も控除対象です。健保組合からの「医療費通知」があれば明細書の記載を省略できます（所得税法 第73条）。
住宅ローン控除の書類（初年度のみ確定申告が必要）
年末残高等証明書（金融機関から届く）、登記事項証明書（法務局で取得）、売買契約書のコピー等。2年目以降は年末調整で対応できます。年末残高の0.7%が所得税から直接控除される、非常に効果の大きい制度です（租税特別措置法 第41条）。
ふるさと納税の寄附金受領証明書
ワンストップ特例を使っていない場合、または6自治体以上に寄附した場合に必要です。届いていない場合は寄附先の自治体に再発行を依頼してください。ふるさと納税サイトの「寄附金控除に関する証明書」（XML）でも申告できます（所得税法 第78条）。
ふるさと納税の利用者は1,000万人を突破し、寄附総額は約1.1兆円に達しています（総務省 2023年度実績）。6自治体以上に寄附している方はワンストップ特例が使えないため、確定申告が必須です。寄附先が多い方は早めに証明書を確認しましょう。
e-Taxの利用準備（オンライン申告の場合）
マイナンバーカード方式が推奨されています。スマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。ID・パスワード方式は税務署で事前に発行が必要です（国税通則法 第124条）。
e-Taxの利用率推移（2020年→2024年）▼
自宅からのe-Tax利用者数は5年間でほぼ倍増しています。
約420万人
約500万人
約580万人
約690万人
約824万人
出典: 国税庁「確定申告状況等について」各年分より作成。
申告書の作成と提出（2月16日〜3月15日）
確定申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。計算は全て自動です。源泉徴収票の数字をそのまま入力するだけの箇所も多いです。初めてでも1〜2時間あれば完了します（所得税法 第120条）。
20〜40代のe-Tax利用率は8割超です。スマホとマイナンバーカードがあれば自宅から完結できるので、わざわざ税務署に行く必要はありません。確定申告会場は2月下旬〜3月上旬が最も混雑するため、e-Taxで早めに済ませるのがおすすめです。
e-Taxで自分で申告できる人は多いですが、事業所得や不動産所得がある方、初めての青色申告で不安な方は税理士に相談するのも手です。費用は年間10〜30万円程度ですが、節税額がそれを上回ることも珍しくありません。
申告書の提出 法定手続き・3月15日まで
e-Taxなら24時間提出可能で、3月15日の23:59まで受け付けています。税務署への持参は開場直後の朝一番が比較的空いています。郵送の場合は3月15日の消印で期限内扱いになります（所得税法 第120条）。
所得税の納付 法定手続き・3月15日まで
金融機関窓口、e-Tax（ダイレクト納付・ネットバンキング）、コンビニ（30万円以下）、クレジットカードで納付できます。振替納税を利用すると約1ヶ月後の引落しになり、資金繰りに余裕ができます。還付の場合は納付不要です（国税通則法 第35条）。
還付申告は3月15日を過ぎてもOK
還付申告（税金が戻ってくる場合）は、3月15日の期限を気にする必要がありません。1月1日から5年以内ならいつでも提出できます。年の途中で退職した人や医療費が多かった人は、還付の可能性が高いので確認してみてください。医療費控除の適用者は国税庁の調査で約660万人以上と推計されており、該当者は非常に多いです。
期限に遅れた場合のペナルティ詳細▼
無申告加算税（国税通則法 第66条）: 期限後に自主的に申告した場合は5%、税務署の指摘後は15%（50万円超の部分は20%）が上乗せされます。
延滞税（国税通則法 第60条）: 納付期限の翌日から発生します。2ヶ月以内は年2.4%程度、2ヶ月超は年8.7%程度です（利率は毎年変動）。
青色申告の取消リスク: 2年連続で期限後申告となった場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります（所得税法 第150条）。65万円控除を失うと、税額に大きな影響が出ます。
申告後にやること
還付金の確認
e-Tax提出なら約2〜3週間、紙提出なら約1〜1.5ヶ月で指定口座に振り込まれます。e-Taxの「メッセージボックス」でも処理状況を確認できます（国税通則法 第56条）。
帳簿・領収書の保管
申告が終わっても書類は捨てないでください。青色申告の帳簿・書類は7年間、白色申告の法定帳簿は7年間、その他の書類は5年間の保存義務があります。税務調査は数年後に来ることもあります（所得税法 第148条・施行規則 第102条）。
「申告書の控え」はe-Taxなら自動保存されますが、紙で提出した場合は税務署で収受印を押してもらった控えを受け取りましょう。住宅ローンの審査や保育園の入園申請で、前年の確定申告書の控えが必要になることがあります。
パターン別の注意点
会社員で確定申告が必要な場合
年末調整だけでは対応できないケースがあります。以下に該当するなら確定申告が必要です。
- 医療費控除 ― 年間の医療費が10万円（所得200万円未満なら所得の5%）を超えた場合。家族全員の医療費を合算できます。
- 住宅ローン控除（初年度） ― 初年度のみ確定申告が必要です。年末残高の0.7%が所得税から直接控除されます（最大13年間）。
- 副業の所得が20万円超 ― 「雑所得」として申告します。20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。
- ふるさと納税 ― ワンストップ特例を使っていない場合や6自治体以上に寄附した場合です。
副業の住民税申告を忘れずに
副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。市区町村の住民税窓口で手続きします。これを知らず無申告になるケースが非常に多いです。
フリーランス・個人事業主の場合
- 青色申告（65万円控除） ― 複式簿記 + e-Tax提出が条件です。赤字の3年間繰越、家族への給与の経費計上も可能です。
- 青色申告（10万円控除） ― 簡易簿記でOKです。複式簿記が難しいならこちらから始められます。
- 白色申告 ― 特別控除はありません。来年分から青色への切替を検討する価値があります。切替には3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
青色申告と白色申告の比較表▼
| 項目 | 青色65万円 | 青色10万円 | 白色 |
|---|---|---|---|
| 特別控除額 | 65万円 | 10万円 | なし |
| 記帳方式 | 複式簿記 | 簡易簿記 | 簡易な記録 |
| 赤字繰越 | 3年間可能 | 3年間可能 | 不可 |
| 家族給与の経費化 | 全額可能 | 全額可能 | 上限あり |
| e-Tax提出 | 必須 | 任意 | 任意 |
所得税法 第143条〜第148条に基づきます。e-Taxなしの青色65万円は55万円に減額されます（租税特別措置法 第25条の2）。
確定申告手続き一覧表
| 手続き名 | 届出先・場所 | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票の収集 | 勤務先 | 1月末まで（交付期限） |
| 帳簿の整理・決算 | 自宅・会計事務所 | 1月中（推奨） |
| 青色申告決算書 / 収支内訳書の作成 | 自宅・会計事務所 | 2月上旬まで（推奨） |
| 医療費の領収書・明細書の整理 | 自宅 | 2月上旬まで（推奨） |
| 住宅ローン控除の書類収集 | 金融機関・法務局 | 2月上旬まで（推奨） |
| ふるさと納税の証明書収集 | 各自治体から届く | 2月上旬まで（推奨） |
| e-Taxの利用準備 | 国税庁Web / 税務署 | 申告前 |
| 確定申告書の作成 | 国税庁Web / 会計ソフト | 2月16日〜3月15日 |
| 申告書の提出 | e-Tax / 税務署 / 郵送 | 3月15日まで（法定） |
| 所得税の納付 | 金融機関 / e-Tax / コンビニ | 3月15日まで（法定） |
| 還付金の確認 | e-Tax / 郵送通知 | 提出後2週間〜1.5ヶ月 |
| 帳簿・領収書の保管 | 自宅 | 5〜7年間 |
まとめ
確定申告は「書類集め」さえ終われば、あとは画面の指示に従って入力するだけです。難しいのは最初だけで、一度やってしまえば翌年からは格段にスムーズになります。
1. 期限は3月15日。遅れると無申告加算税・延滞税が発生します。還付申告なら5年以内でOKです。
2. e-Taxが最も効率的。24時間提出可能で、還付も早く、青色65万円控除の条件の一つです。紙提出より10万円分お得です。
3. 書類は7年間保管。申告が終わっても捨てないでください。税務調査は数年後に来ることもあります。
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