国民年金への加入（第3号から第1号への変更）とは
配偶者の厚生年金の扶養に入っていた方（第3号被保険者）は、離婚すると扶養資格を喪失するため、国民年金の第1号被保険者への切替え手続きが必要になります（国民年金法第7条・第12条）。届出期限は離婚日から14日以内です。届出が遅れると年金の未納期間が発生し、将来の年金受給額に影響が出る可能性があります。自分の勤務先の厚生年金に加入する場合（第2号被保険者になる場合）は、勤務先経由で手続きが行われるためこの届出は不要です。国民年金の保険料は月16,980円（2025年度）ですが、経済的に支払いが困難な場合は免除・猶予制度を利用できます。
この手続きが必要な人
配偶者の厚生年金の扶養（第3号被保険者）だった人で、離婚後に自分の勤務先の厚生年金に加入しない人
自分の勤務先の厚生年金に加入する人（第2号被保険者）。もともと自分で国民年金を払っていた人（第1号被保険者）
専業主婦で第3号被保険者だった場合、離婚後は第1号に切替えて自分で保険料を納付する
手続きの流れ
ステップ1: 必要書類を準備する
年金手帳または基礎年金番号通知書、離婚日がわかる書類（戸籍謄本等）、本人確認書類を用意する。基礎年金番号は「ねんきん定期便」やマイナポータルの「ねんきんネット」でも確認できる。
ステップ2: 市区町村役場で届出する
住所地の市区町村役場の年金窓口（国民年金担当）で「国民年金被保険者種別変更届」を提出する。国民健康保険の加入手続きと同じ日にまとめて行うのが効率的。
ステップ3: 保険料の納付を開始する
届出後、日本年金機構から納付書が届く。月16,980円（2025年度）を金融機関やコンビニで納付する。口座振替やクレジットカード払いも可能。経済的に困難な場合は免除・猶予申請を行う。
よくある質問
Q. 年金保険料が払えない場合はどうすればいいですか?
市区町村役場の年金窓口または年金事務所で「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出してください。前年所得が一定以下であれば、全額免除〜4分の1免除が認められます。離婚による所得急減の場合は「特例免除」が適用されることもあります。免除期間中も年金の受給資格期間には算入され、全額免除でも国庫負担分（保険料の半額相当）の年金が受け取れます（国民年金法第88条〜第90条の3）。
Q. パートで働いている場合は第2号被保険者になりますか?
勤務先の厚生年金に加入できるかどうかは、労働時間と勤務先の規模によります。従業員51人以上の企業で、週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすと厚生年金に加入できます。厚生年金に加入すれば第2号被保険者となり、自分で国民年金の届出をする必要はありません。条件を満たさない場合は、第1号被保険者として自分で国民年金の保険料を納付します。
離婚に関連するすべての手続きは「離婚の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「離婚トラブル対策」も参考にしてください。
コメント