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墓じまいは近年急増していますが、トラブルも後を絶ちません。特に多いのが寺院から請求される高額な離檀料、親族間の意見の対立、そして悪質な業者に依頼してしまうケースです。
国民生活センターには墓じまいに関する相談が年々増加しており、「離檀料として200万円を請求された」「業者が遺骨を雑に扱った」といった深刻な相談も寄せられています。
この記事では、墓じまいで起きやすいトラブルとその予防法を解説します。
高額な離檀料を請求された
檀家をやめると伝えたら、お寺から離檀料300万円を請求されました。
離檀料に法的な支払い義務はありません。檀家契約は信仰に基づく任意の契約であり、一方的に高額な違約金を請求する法的根拠はないとされています。まずは丁寧に事情を説明し、お布施として常識的な金額（法要1回分程度、3〜20万円が相場）で合意を目指しましょう。交渉が難航する場合は、行政書士や弁護士に相談してください。なお、離檀料を払わなくても改葬許可は市区町村が発行するため、寺院が拒否しても手続きは進められます。
親族間で意見が割れた
兄弟に墓じまいの話をしたら猛反対されました。
墓じまいには法的に全員の同意は不要ですが、祭祀承継者（お墓の管理者）が判断権を持ちます。ただし、親族間の感情的な対立を避けるためにも、事前に十分な話し合いをすることが重要です。新しい供養先の選択肢（永代供養墓、樹木葬、手元供養など）を複数提示し、全員が納得できる形を探りましょう。
改葬許可がなかなか取れない
市役所に改葬許可を申請しましたが、お寺が埋蔵証明書を出してくれません。
墓地管理者（お寺）が埋蔵証明書の発行を拒否する場合でも、改葬は可能です。墓地、埋葬等に関する法律第5条では改葬許可を市区町村長が行うと定めており、寺院の同意は法的要件ではありません。市区町村に事情を説明すれば、申請者の申告書で代替できるケースがあります。
業者選びで失敗した
墓じまいの業者に依頼したら、追加料金が次々と請求されました。
墓石の撤去・整地工事は1㎡あたり10〜15万円が相場です。見積もりが極端に安い業者は、後から追加工事費を請求するケースがあります。必ず複数社から見積もりを取り、「総額でいくらか」「追加費用が発生する条件は何か」を書面で確認してください。石材店の業界団体に加盟しているかも判断材料になります。
事前にできる予防策
まとめ
墓じまい・改葬の手続きでは、制度への理解不足や手続きの遅れがトラブルの主な原因です。事前に正しい知識を身につけ、期限を守って手続きを進めることが最善の予防策になります。
1. 改葬許可には「受入証明書」「埋蔵証明書」「改葬許可申請書」の3点が必要。先に新しい供養先を決めましょう。
2. 離檀料に法的義務はありません。高額請求には冷静に対応し、必要なら専門家に相談を。
3. 親族への事前説明と合意形成が最も重要。新しい供養先の選択肢を複数用意して話し合いましょう。
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