公共料金の名義変更・解約とは
公共料金の名義変更・解約とは、故人が契約者だった電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの契約を、新しい名義人に変更するか、解約する手続きです。法定期限はありませんが、故人の銀行口座が凍結されると口座振替が停止し、料金未払いによるサービス停止のおそれがあるため、死亡後1ヶ月以内を目安に対応することをお勧めします。届出先は各事業者のコールセンターまたはWebサイトで、費用は無料です。同居家族が引き続き使用する場合は名義変更、空き家になる場合は解約の手続きを行います。
この手続きが必要な人
故人名義で電気・ガス・水道・電話・インターネット等の契約がある場合
故人名義の契約がない場合（配偶者名義で契約していた場合など）
父が契約者で口座振替だった場合、口座凍結前に名義変更しないと引き落とし不能になる
手続きの流れ
ステップ1: 契約している事業者を確認する
故人宛ての検針票・請求書・口座の引き落とし明細を確認し、契約中の事業者（電力会社・ガス会社・水道局・電話会社・インターネットプロバイダ等）とお客様番号を把握する。
ステップ2: 各事業者に連絡する
各事業者のコールセンターに電話し、名義人の死亡を伝える。引き続き使用する場合は名義変更、使用しない場合は解約を依頼する。多くの事業者は電話一本で手続きが完了する。
ステップ3: 支払方法を変更する
名義変更の場合は、新名義人の口座振替またはクレジットカード払いに切り替える。故人の口座からの引き落としは口座凍結後にできなくなるため、早めに変更する。
よくある質問
Q. 名義変更と解約、どちらにすべきですか?
同居家族が引き続きその住居に住む場合は名義変更、故人が一人暮らしだった場合や空き家になる場合は解約を選びます。不動産の売却を検討している場合も、売却時期が決まるまでは名義変更にしておくのが一般的です。
Q. 契約しているサービスが把握できない場合はどうしますか?
故人の銀行口座の引き落とし明細やクレジットカードの利用明細を確認すると、契約中のサービスが把握できます。故人宛ての郵便物も手がかりになります。口座が凍結される前に通帳記帳をしておくと便利です。
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