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転職したら通勤定期はどうする?|前職分の払い戻し・経路届が先の理由・非課税15万円

就職・転職

通勤定期の購入・変更とは

通勤定期の購入・変更は、入社にあわせて新しい経路の定期券を用意し、前職の定期券を精算する手続きです。駅の窓口・券売機・交通系ICアプリで手続きできます。先に会社へ通勤経路を届け出てから購入するのが正しい順番です(通勤手当は届け出た経路をもとに支給されるためです)。

入社日から通勤が始まるため、事前に通勤経路を確認して定期券を購入してください。通勤手当が支給される場合は、会社に通勤経路の届出が必要です。前職の通勤定期が残っている場合は、払い戻し手続きも行ってください。ICカード型定期券はチャージ残額に注意してください

届出先
駅の窓口・券売機・交通系ICアプリ
目安時期
入社後
必要書類
  • 通勤経路の届出書(会社所定の書式)
受け取るもの
通勤定期券
費用
通勤費(会社が支給する場合が多い)
処理期間
即日

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前職の定期は「残り1か月以上」なら払い戻せる

使いかけの定期券は、有効期間が1か月以上残っていれば払い戻しできます。計算は日割ではなく月単位で、「発売額 −(使用した月数分の定期運賃)− 手数料」が戻ります。使用期間の1か月未満の端数は1か月に切り上げて計算されるため、たとえば6か月定期を3か月と1日使った時点では4か月使った扱いです(手数料はJR東日本で220円。会社により異なります)。窓口には定期券と本人確認書類、クレジットカードで買った場合はそのカードを持参してください。なお、退職時に通勤手当の精算を求める会社も多いので、払戻額の計算書や領収書は保管しておくと安心です。

経路の決め方と、非課税の上限

通勤手当は、会社が就業規則などで定めた「合理的な経路」を基準に支給されます。自宅の最寄り駅が複数ある場合や乗換パターンが分かれる場合は、自分の希望だけで決めず、先に経路届を出して会社の承認を得てから定期を買うと、差額の自己負担を防げます。購入単位(1か月・3か月・6か月)も会社の支給サイクルに合わせるのが基本です。ちなみに電車・バス通勤の通勤手当は月15万円まで所得税が非課税と決められており(国税庁)、通常の通勤範囲で課税を心配する必要はまずありません。

手続きの流れ

ステップ1: 必要書類を準備する

通勤経路の届出書(会社所定の書式)を用意する。

ステップ2: 届出・申請を行う

駅の窓口・券売機・交通系ICアプリで手続きを行う。

ステップ3: 書類を受け取る

通勤定期券を受け取る。紛失しないよう大切に保管すること。

よくある質問

Q. 定期券は入社日より前に買えますか?

買えます。使用開始日を入社日に指定して事前に購入できるので、初出勤の朝に窓口に並ぶ必要はありません。何日前から購入できるかは鉄道会社ごとの規定によるため、利用する路線の案内で確認してください。

Q. 前職の定期の払い戻しはどこでやるのですか?

発行した鉄道会社の窓口(モバイル定期はアプリ)で手続きします。定期券本体と本人確認書類、クレジットカード購入ならそのカードが必要です。残り期間が1か月を切ると払戻額が出ないことが多いため、退職が決まったら早めに手続きしてください。

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