住民税の支払方法変更（特別徴収から普通徴収）とは
住民税の支払方法変更とは、在職中に給与から天引きされていた住民税（特別徴収）を、退職後に自分で納付する方式（普通徴収）に切り替えることです。住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も引き続き支払いが必要です。切替の届出は会社が市区町村に行うため、本人は原則手続き不要です。退職後に市区町村から納税通知書が届き、それに従って納付します。退職時期によっては残額が最後の給与から一括天引きされることがあります。法的根拠は地方税法第321条の4（特別徴収）、第319条（普通徴収）です。
この手続きが必要な人
退職する全ての人（会社が届出するため本人の手続きは原則不要）
すぐに次の会社に就職し、特別徴収を継続する場合
退職後に届く納税通知書の納期限を守ること
あなたの場合は？
選択すると、てつづきナビであなた専用の手続きプランを作成します（別タブで開きます）。
手続きの流れ
ステップ1: 退職時に会社に確認する
退職時に住民税の残額をどう処理するか確認する。1月〜5月退職の場合は残額が最後の給与から一括天引き、6月〜12月退職の場合は普通徴収への切替か一括徴収かを選択できる。
ステップ2: 納税通知書を受け取る
普通徴収に切り替わった場合、市区町村から納税通知書が届く。届く時期は退職時期によって異なるが、通常は退職後1〜2ヶ月程度。
ステップ3: 納期限までに納付する
納付書に記載された期限までに金融機関窓口、コンビニ、口座振替等で納付する。住民税は年4回（6月・8月・10月・翌1月）の分割払いが基本。
よくある質問
Q. 退職後の住民税はいつ届きますか?
普通徴収に切り替わった場合、退職後1〜2ヶ月程度で納税通知書が届きます。6月〜12月に退職した場合は残りの税額が普通徴収に切り替わります。1月〜5月に退職した場合は残額が最後の給与から一括天引きされるのが原則です。
退職・失業に関連するすべての手続きは「退職・失業の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「退職トラブル対策」も参考にしてください。
コメント