証人2名の手配とは
証人2名の手配とは、公正証書遺言を作成する際に必要な証人を確保する手続きです。公正証書遺言には証人2名以上の立会いが法律で義務付けられています。証人には欠格事由があり、推定相続人や受遺者とその家族は証人になれません。法的根拠は民法第969条第1号・第974条です。
証人になれない人（民法974条）
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手続きの流れ
方法1: 知人・友人に依頼する
欠格事由に該当しない知人・友人に依頼する。無料だが、遺言の内容が知られることになる。
方法2: 公証役場に紹介を依頼する
公証役場で証人の紹介を受けることが可能。1名あたり5,000〜15,000円程度。
方法3: 弁護士・司法書士に依頼する
守秘義務があるため遺言の内容が漏れる心配がない。費用は方法2と同程度。
誰に頼むか——「なれない人」がかなり広い
証人選びで最初に確認すべきは欠格事由です。未成年者のほか、推定相続人・受遺者（遺言で財産をもらう人）とその配偶者・直系血族は証人になれません（民法974条）。つまり配偶者や子、財産を渡す相手の家族はすべて不可で、「身内で固める」ことが構造的にできない仕組みです。頼み先の現実解は3つ——①利害関係のない友人・知人（内容を知られる前提で信頼できる人）、②遺言作成を依頼した弁護士・司法書士とその事務所スタッフ（守秘義務があり最も安心）、③公証役場の紹介（有償・1人数千円〜1万円程度が相場）。内容を誰にも知られたくない場合は②か③一択と考えてください。
よくある質問
Q. 証人は遺言の内容を全て知ることになりますか?
はい。証人は遺言の内容を全て聞くことになります。内容を秘密にしたい場合は、守秘義務のある弁護士・司法書士に証人を依頼してください。
Q. 証人への謝礼は必要ですか?
知人に頼む場合の謝礼に決まりはありませんが、半日拘束するため数千円〜1万円程度の謝礼や食事代を包むのが一般的な配慮です。公証役場紹介や専門家の証人は所定の日当・料金が決まっています。
遺言書作成に関連するすべての手続きは「遺言書作成の完全ガイド」で解説しています。
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