不妊治療の助成金申請のやり方｜期限は治療終了年度の3月31日まで・証明書の日数に注意

自治体の不妊治療費助成の申請とは

自治体の不妊治療費助成の申請は、都道府県や市区町村の助成金を実際に受け取るための手続きです。多くの制度が「1回の治療が終わってから申請」の後払い方式で、申請期限は治療終了日の属する年度末（3月31日）までが一般的です。期限切れがいちばん多い失敗です。

申請のタイミングと期限——年度末の治療は要注意

助成の多くは、採卵から移植までの一区切り（1回の治療）が終わった時点で申請します。期限を「治療終了日の属する年度末まで」とする自治体が多いため、1〜3月に治療が終わった場合は申請までの猶予が数週間しかないことがあります。年度をまたいでしまうと原則救済されません。治療終了が見えてきたら、必要書類（申請書・医療機関の受診等証明書・領収書・住民票など）を先に揃え始めるのが安全です。証明書はクリニックに書いてもらう書類なので、文書料と作成日数（1〜3週間かかることも）を見込んでおいてください。

申請前のチェックリスト

提出前に、①対象の治療か（保険診療分か先進医療分か、制度の対象範囲は自治体で違います）、②領収書は全部あるか（原本提出か写しかも確認）、③振込口座・本人確認書類、④他の助成との併用可否、を確認してください。オンライン申請に対応する自治体も増えています。なお、受け取った助成金は医療費控除の計算でその治療の医療費から差し引く必要があるため、支給決定通知書は確定申告まで保管しておきましょう。

書類に不備があると差し戻しで期限を越えてしまうことがあります。提出前に自治体のチェックリストで記入漏れ・添付漏れを確認し、期限が近い場合は窓口に持参して、その場で確認を受けるのが確実です。郵送の場合は消印有効か必着かも確認してください。

よくある質問