申立書の作成とは
申立書の作成は、集めた書類をもとに家庭裁判所へ出す申立書一式を仕上げる工程です。費用は収入印紙（申立手数料800円＋後見登記手数料2,600円）と郵便切手3,000〜5,000円程度。書式も記載例も家庭裁判所のウェブサイトで公開されており、読みながら書けば自力でも作成できます。
この手続きの基本情報
申立書一式の中身
標準的なセットは、申立書本体、申立事情説明書（本人の生活状況・申立ての動機）、親族関係図、財産目録・収支予定表、後見人等候補者事情説明書、親族の意見書です。これに診断書・本人情報シート、戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書を添付します。書式は申立先の家庭裁判所のサイトから「後見・保佐・補助申立てセット」としてダウンロードでき、記載例も付いています。事情説明書は形式より中身で、日常の具体的なエピソード（同じ話を繰り返す・請求書を放置していた等）を書くほど、実態が裁判所に伝わります。
類型ごとの追加ポイント
保佐で代理権や同意権の付与もあわせて申し立てる場合は、付与の申立てごとに収入印紙800円が追加になります。補助の場合は、申立てそのものに本人の同意が必要です（本人の自己決定を尊重する制度設計のためです）。どの類型で申し立てるかは診断書の判定意見を基礎にしますが、迷う場合や、代理権の範囲の設計が必要な保佐・補助では、弁護士・司法書士に書類作成を依頼する価値が高くなります。専門職に頼んだ場合の書類作成の相場は10万〜20万円程度が目安です。
よくある質問
Q. 申立書は手書きでないとだめですか?
パソコン入力で問題ありません。裁判所サイトの書式は入力可能な形式で配布されています。署名欄など一部の自署が求められる箇所だけ手書きします。
Q. 専門家に頼むといくらかかりますか?
書類作成の依頼で10万〜20万円程度が目安です（事案により幅があります）。法テラスの利用要件を満たせば費用の立替制度も使えます。自力で作れる書式ではあるので、まず記載例を見てから依頼を判断しても遅くありません。
コメント