生活保護の就労支援は伴走型｜専用事業で支援員がつく・働けない事情は具体的に伝える

就労支援・ハローワークへの求職登録とは

就労支援・ハローワークへの求職登録とは

就労支援・ハローワークへの求職登録は、働ける状態にある受給者が、就労による自立へ向けた活動を進めるための手続きです。費用は無料。福祉事務所の就労支援員とハローワークが連携する専用の支援事業があり、「ひとりで求職活動を頑張る」必要はない仕組みになっています。

この手続きの基本情報

届出先ハローワーク（公共職業安定所）

費用無料

ポイント

稼働能力がある受給者は、就労に向けた活動が求められます。福祉事務所の就労支援員やハローワークと連携した「生活保護受給者等就労自立促進事業」を利用できます。ケースワーカーから就労指導がある場合は、正当な理由なく拒否すると保護の停止・廃止の対象になりえます（第62条第3項）

使える支援——伴走者がつく

柱になるのは、福祉事務所とハローワークが連携する生活保護受給者等就労自立促進事業です。担当の支援員（ナビゲーター）が付き、求人の紹介、応募書類の作成、面接対策、就職後の定着支援まで伴走してくれます。福祉事務所側にも就労支援員が配置され、体調や生活リズムに合わせた働き方の相談ができます。ブランクが長い・体調に波がある場合は、短時間の仕事から段階的に増やす、就労準備支援事業（生活リズムづくりから始める支援）を挟むといった組み立ても可能です。ケースワーカーに「働く準備を始めたい」と伝えるのが起点になります。

就労指導との関係——正当な理由があるなら伝える

稼働能力（働ける健康状態・年齢）があると判断される場合、就労に向けた活動は受給の前提として求められ、ケースワーカーからの指導・指示に正当な理由なく従わないと、保護の停止・廃止につながることがあります（生活保護法第62条）。一方で、体調が悪化している・通院が必要・家族の介護があるなど、働けない事情や制約があるなら、それを具体的に伝えることが自分を守る手続きです。診断書などの裏付けがあれば示してください。「指導が実情に合わない」と感じる場合は、支援団体や法テラスへの相談も選択肢です。