弁護士・社会保険労務士への相談とは
弁護士・社会保険労務士への相談は、労災の手続きが「会社や労基署との対立」を含む局面に入ったときの選択肢です。初回相談無料の事務所も多く、弁護士に本格的に依頼する場合の着手金は10〜30万円が目安。法テラスの収入要件を満たせば無料相談も使えます。
この手続きの基本情報
専門家に相談すべき5つの局面
次のどれかに当てはまるなら、抱え込まずに相談してください。①会社が労災を認めず事業主証明を拒否している、②労基署が不支給決定を出した（審査請求には期限があります）、③障害等級の認定に不服がある、④会社の安全管理に問題があり損害賠償（安全配慮義務違反）を請求したい、⑤過労死・過労自殺が疑われる。①〜③は労災保険の手続きの土俵、④⑤は会社への民事請求の土俵で、後者は労災給付とは別に受け取れる可能性のある領域です。賠償請求の可否や金額の見通しは事案によるため、必ず弁護士に個別に判断してもらってください。
弁護士と社労士の使い分け・費用の抑え方
社会保険労務士（特定社労士）は労災の請求手続きや審査請求の代理に強く、弁護士は会社への損害賠償請求・訴訟まで一貫して対応できます。会社と争う可能性があるなら最初から弁護士、給付手続きの支援が中心なら社労士、という整理が実用的です。費用面では、法テラスの無料相談（収入要件あり・同一問題3回まで）と費用立替制度、労働組合や自治体の無料労働相談も入口に使えます。相談時は、事故の時系列メモ・診断書・労基署とのやり取りの記録・給与明細をそろえて持参すると、初回相談だけでも見通しがかなり明確になります。
よくある質問
Q. 相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
構いません。初回相談で見通しと費用の説明を受け、依頼するかを決めるのが通常の流れです。複数の事務所で相談して比較しても問題ありません。労災・労働問題の取扱い実績を掲げる事務所を選ぶと話が早いです。
Q. 弁護士費用を払えるか不安です
法テラスの費用立替制度（無利息の分割償還）が使えるほか、会社への損害賠償請求では回収額から報酬を払う成功報酬型の契約もあります。費用の仕組みは契約前に必ず書面で確認してください。
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