会社清算・廃業

株式会社の解散は株主総会の特別決議（出席議決権の3分の2以上）で決め、同時に清算人を選任します（無定めなら取締役）。一人会社でも議事録は必須で、解散登記の添付書類になります。解散日の決め方と書面決議の可否まで解説します。

廃業で従業員を解雇するには30日以上前の予告か、不足日数分の解雇予告手当（平均賃金）が必要です。未払い賃金・退職金は退職日から7日以内（労基法第23条）。会社都合離職として扱われる失業給付への配慮まで、誠実な進め方を解説します。