ハローワーク専門窓口への登録・就労相談とは
ハローワーク専門窓口への登録・就労相談は、障害のある方の仕事探しを専門支援つきで進めるための手続きです。費用は無料。障害者雇用枠での就職には手帳の所持が要件になっており、民間企業の法定雇用率は2.7%（2026年7月〜）へと引き上げられ、雇用の場は拡大しています。
この手続きの基本情報
専門窓口でできること——一般の窓口との違い
ハローワークには障害のある方専用の窓口（専門援助部門）があり、専門の職員や、精神保健福祉士などの資格を持つ支援者が配置されています。できることは、障害の状態や配慮事項を踏まえた求人紹介、応募書類・面接での障害の伝え方の相談、職場定着の支援（ジョブコーチ）、トライアル雇用（試行的に働いてみる制度）の活用などです。登録時に障害について伝えておくと、一般求人・障害者求人の両方を視野に入れた提案を受けられます。障害をオープンにして働くか、クローズで働くかの相談もここでできます。
「障害者雇用枠」と、そこへ至るルート
障害者雇用枠での就職には原則として手帳（身体・精神・療育のいずれか）が必要です。企業には法定雇用率（民間2.7%・2026年7月から）を満たす義務があり、障害者雇用の求人は増加傾向にあります。いきなり一般就労が不安な場合は、就労移行支援事業所（最長2年の訓練・就活支援）や就労継続支援A型・B型を経由して段階的に一般就労を目指すルートもあります。地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターも併走してくれる機関です。どの入口が合うかは、ハローワークの専門窓口でルートごと相談するのが早道です。
よくある質問
Q. 障害者雇用枠だと給料は下がりますか?
求人によります。職務内容と労働時間で賃金が決まる点は一般雇用と同じで、配慮を受けながらフルタイムで働く求人もあります。雇用枠の選択は待遇・配慮・安定性のバランスで決めるもので、窓口で求人の実例を見ながら比較してください。
Q. 在職中ですが、障害が分かりました。相談できますか?
できます。今の職場で配慮を受けながら働き続ける相談（職場への伝え方・ジョブコーチ支援）も専門窓口の守備範囲です。転職を前提にしなくても利用できます。
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