火災保険の見直しとは
火災保険の見直しとは、住宅の火災保険の補償範囲・保険金額・保険料を確認し、最適化する作業のことだ。火災保険は火災のみならず、水災・風災・盗難・破損など幅広い補償を付けられる。地震保険の付帯も重要で、火災保険だけでは地震が原因の火災も補償されない。法的根拠は保険法第2条第6号、地震保険に関する法律第2条。
この手続きが必要な人
持ち家や賃貸住宅に住んでいる人
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手続きの流れ
ステップ1: 現在の補償内容を確認
補償範囲（火災のみか、水災・風災等も含むか）、建物の評価額、地震保険の付帯有無を確認する。
ステップ2: ハザードマップで浸水リスクを確認
水災補償の要否を判断するため、自治体のハザードマップで住居のリスクを確認する。
ステップ3: 複数社の見積もりを比較
建物の構造・所在地・補償範囲で保険料が大きく異なる。長期一括払い（最長5年）で割引がある。
水災と地震——外すか付けるかは「地図」で決める
火災保険の保険料を大きく左右するのが水災補償の有無です。外せば安くなりますが、判断は感覚ではなくハザードマップ（市区町村の洪水・内水・土砂災害マップ）で行ってください。浸水想定区域やマンション高層階かどうかで答えは変わります。もうひとつの分かれ目が地震保険です。地震による火災・倒壊は火災保険では補償されず、地震保険（火災保険とセットで加入・単独不可）だけが受け皿になります。保険金は火災保険の30〜50%の範囲ですが、生活再建の当座資金としての役割は大きく、耐震等級による割引もあります。「地震で壊れても火災保険が出る」という誤解だけは正しておきましょう。
よくある質問
Q. 地震保険は必要ですか?
火災保険だけでは地震による火災・損壊は補償されません。地震保険は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。全壊しても再建費用の全額はカバーされませんが、当面の生活資金として重要です。保険料は所得控除の対象（最大5万円）にもなります。
Q. 賃貸住まいでも火災保険の見直しは必要ですか?
賃貸で加入しているのは主に家財保険＋借家人賠償責任特約です。不動産会社指定のプランのまま更新している場合、家財の保険金額が実態と合っているか、個人賠償が他と重複していないかを見直すと保険料を下げられることがあります。
保険の見直しの全体像は「保険の見直し完全ガイド」で解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「保険の見直しトラブル対策」も参考にしてください。
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