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住所変更手続き(転出届・転入届)とは

就職・転職

住所変更手続き(転出届・転入届)とは

住所変更手続き(転出届・転入届)は、就職・転職の手続きにおいて旧住所地・新住所地の市区町村役場で行う手続き。 時期の目安は入社前(退職準備)

異なる市区町村に転居する場合、転出届(引越し前)→転入届(引越し後14日以内)の手続きが必要です。マイナンバーカードを持っている場合は転出届をオンラインで提出できます(マイナポータルの引越し手続き)。同一市区町村内の転居の場合は転居届のみ。運転免許証・銀行口座・郵便局の転居届も忘れずに

この手続きにより、転出証明書(転出届時)、新しい住民票(転入届後)を受け取ることができる。次の手続きに必要になることがあるため確実に受け取ること。

この手続きが必要な人

条件転居を伴う場合のみ
届出先
旧住所地・新住所地の市区町村役場
目安時期
入社前(退職準備)
必要書類
  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(持っている場合)
  • 国民健康保険証(加入している場合)
受け取るもの
転出証明書(転出届時)、新しい住民票(転入届後)
費用
無料
処理期間
即日
法的根拠
住民基本台帳法 第22条(転入届)・第24条(転出届)

手続きの流れ

ステップ1: 必要書類を準備する

本人確認書類、印鑑、マイナンバーカード(持っている場合)を用意する。

ステップ2: 届出・申請を行う

旧住所地・新住所地の市区町村役場で手続きを行う。

ステップ3: 書類を受け取る

転出証明書(転出届時)、新しい住民票(転入届後)を受け取る。紛失しないよう大切に保管すること。

よくある質問

Q. 空白期間、保険、年金について

退職日の翌日から新しい会社の入社日までに空白期間がある場合、その期間は健康保険・年金の切替手続きが必要です。健康保険は①任意継続(退職後20日以内に申請、最長2年)か②国民健康保険(退職後14日以内に届出)のいずれかに加入します。年金は第1号被保険者(国民年金)への種別変更届を退職後14日以内に届出ます。空白期間が1日でもある場合は手続きが必要です。退職日の翌日が入社日の場合は不要です。

Q. 退職、手続き、一覧について

退職から転職までの主な手続きの流れです。
【退職前】①退職届の提出 ②有給休暇の消化 ③業務引継ぎ
【退職時に受け取るもの】①離職票 ②源泉徴収票 ③雇用保険被保険者証 ④年金手帳 ⑤健康保険資格喪失証明書
【空白期間がある場合】①健康保険の切替え(任意継続20日以内 or 国保14日以内) ②国民年金への切替え(14日以内) ③失業給付の申請(ハローワーク)
【入社時に提出するもの】①年金手帳 ②雇用保険被保険者証 ③源泉徴収票 ④マイナンバー ⑤給与振込口座

就職・転職に関連するすべての手続きは「転職の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「転職トラブル対策」も参考にしてください。

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