国民年金への種別変更届（第1号被保険者）とは
国民年金への種別変更届（第1号被保険者）は、就職・転職の手続きにおいて住所地の市区町村役場で行う手続き。 法律で退職後14日以内の届出が義務づけられている。
会社員（第2号被保険者）から退職すると、第1号被保険者への種別変更届が必要です。退職日の翌日から14日以内に届出てください。退職後に収入がなく保険料の支払いが困難な場合は、免除制度（全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除）や猶予制度（50歳未満）を利用できます。免除期間も年金の受給資格期間に算入されます
この手続きにより、国民年金保険料の納付書を受け取ることができる。次の手続きに必要になることがあるため確実に受け取ること。
この手続きが必要な人
手続きの流れ
ステップ1: 必要書類を準備する
年金手帳または基礎年金番号通知書、退職日がわかる書類（離職票・退職証明書等）、本人確認書類を用意する。
ステップ2: 届出・申請を行う
住所地の市区町村役場で手続きを行う。
ステップ3: 書類を受け取る
国民年金保険料の納付書を受け取る。紛失しないよう大切に保管すること。
期限に注意
この手続きには法定期限（退職後14日以内）がある。届出が遅れるとペナルティが発生する場合がある。
よくある質問
Q. 空白期間、保険、年金について
退職日の翌日から新しい会社の入社日までに空白期間がある場合、その期間は健康保険・年金の切替手続きが必要です。健康保険は①任意継続（退職後20日以内に申請、最長2年）か②国民健康保険（退職後14日以内に届出）のいずれかに加入します。年金は第1号被保険者（国民年金）への種別変更届を退職後14日以内に届出ます。空白期間が1日でもある場合は手続きが必要です。退職日の翌日が入社日の場合は不要です。
Q. 国民年金、免除、猶予について
退職後に収入が減り国民年金保険料の支払いが困難な場合は、免除制度や猶予制度を利用できます。免除制度は前年所得に基づき4段階（全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除）があります。退職（失業）を理由とする場合は特例として本人の前年所得を除外して審査されるため、認められやすくなります。50歳未満の方は納付猶予制度も利用可能です。免除・猶予期間も年金の受給資格期間に算入されます。申請は市区町村の窓口で行います。
根拠: 国民年金法 第90条・第90条の2
就職・転職に関連するすべての手続きは「転職の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「転職トラブル対策」も参考にしてください。
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