子どもの医療費助成（乳幼児医療費助成、マル乳・マル子など）は、子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、自治体が肩代わりしてくれる制度です。ただし国の制度ではなく、対象年齢も所得制限も自治体ごとに大きく異なります。仕組みと申請の流れを整理します。
この給付の基本情報
どんな制度か（自治体ごとに違う）
子どもの医療費助成は、国が全国一律で行う制度ではなく、都道府県が補助し、市区町村が上乗せして実施する自治体の制度です。すべての都道府県・市区町村が何らかの助成を行っていますが、対象年齢・所得制限の有無・窓口での自己負担の有無は自治体によって大きく異なります。通院は就学前まで、入院は中学生までという自治体もあれば、通院・入院とも高校生年代（18歳の年度末）まで、あるいは22歳まで助成する自治体もあります。
申請の流れ
手続きは2ステップです。まず、生まれた子どもを親の健康保険に加入させ、健康保険の資格（資格確認書など）を用意します。次に、住所地の市区町村の窓口で医療費助成の受給者証（医療証）を申請します。交付された医療証を、受診のときにマイナ保険証または資格確認書といっしょに医療機関へ提示します。窓口負担がその場で無料・少額になる「現物給付」の自治体と、いったん自己負担分を支払って後日払い戻しを受ける「償還払い」の自治体があります。
1か月健診までに用意を
赤ちゃんの1か月健診のころには、資格確認書と医療証がそろっているとスムーズです。まず健康保険への加入手続きを済ませ、資格確認書などが届いてから医療証を申請する、という順番になります。里帰り出産などで一時的に住所地を離れている場合でも、申請先は住所地の市区町村です。
ここに注意
「子どもの医療費はどこでも無料」というわけではありません。対象年齢・所得制限・自己負担の有無は自治体ごとに異なり、引っ越すと条件が変わります。県外や他の自治体で受診したときは、いったん支払って後日払い戻す償還払いになることがあります。助成の対象は保険診療の自己負担分で、予防接種・健診・差額ベッド代などは対象外のことが多いです。
出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」（2026年度（令和8年度）時点）
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