子どもの医療費助成（乳幼児医療費助成、マル乳・マル子など）は、子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、自治体が肩代わりしてくれる制度です。ただし国の制度ではなく、対象年齢も所得制限も自治体ごとに大きく異なります。仕組みと申請の流れを整理します。
この給付の基本情報
受け取れる（軽減）保険診療の自己負担分が無料または少額に（内容は自治体で異なる）
対象その自治体に住む子ども。対象年齢・所得制限は自治体ごとに異なる
窓口住所地の市区町村（子育て支援課・保険年金課など）
手続き子を健康保険に加入させたあと、医療証（受給者証）を申請
どんな制度か（自治体ごとに違う）
子どもの医療費助成は、国が全国一律で行う制度ではなく、都道府県が補助し、市区町村が上乗せして実施する自治体の制度です。すべての都道府県・市区町村が何らかの助成を行っていますが、対象年齢・所得制限の有無・窓口での自己負担の有無は自治体によって大きく異なります。通院は就学前まで、入院は中学生までという自治体もあれば、通院・入院とも高校生年代（18歳の年度末）まで、あるいは22歳まで助成する自治体もあります。
申請の流れ
手続きは2ステップです。まず、生まれた子どもを親の健康保険に加入させ、健康保険の資格（保険証）を用意します。次に、住所地の市区町村の窓口で医療費助成の受給者証（医療証）を申請します。交付された医療証を、受診のときに健康保険証といっしょに医療機関へ提示します。窓口負担がその場で無料・少額になる「現物給付」の自治体と、いったん自己負担分を支払って後日払い戻しを受ける「償還払い」の自治体があります。
1か月健診までに用意を
赤ちゃんの1か月健診のころには、健康保険証と医療証がそろっているとスムーズです。まず健康保険への加入手続きを済ませ、その保険証ができてから医療証を申請する、という順番になります。里帰り出産などで一時的に住所地を離れている場合でも、申請先は住所地の市区町村です。
出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」（2026年度（令和8年度）時点）
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